2019/02/23 10:45

相続税の節税対策で不動産経営を始めることは本当に有効なのか

最近は若干落ち着きを見せ始めてはいるものの、現在も賃貸用アパートが建設され続けています。 平成27年の相続税法の改正等もあり、相続税の節税対策のため、大手サブリース会社を利用して不動産経営を始める人も多くいます。 これらは節税対策に本当に有効なのでしょうか。そして、賃貸経営は将来的に問題ないのでしょうか、確認してみましょう。  

賃貸物件購入は相続税対策には有効である

相続税の財産評価でよく言われるのが、現金1億円は相続税評価額も1億円となるが、土地1億円を購入すると、相続税評価額については路線価で評価した場合、時価のおおむね8割程度の8000万円となる、ということです。土地を購入しただけで、いわば2000万円の財産が評価減されたこととなります。
 
また、この土地の上に建物を建てて貸した場合は、さらに貸家建付地として土地の評価減を受けることができます。
 
建物については、購入した場合は固定資産税評価額が相続税評価額となり、建物の構造などにより違いはあるものの、建物の購入価額のおおむね5~7割程度の額が固定資産税評価額となります。このように、ただ建物を建てるだけで財産の評価額を圧縮できるのです。また、これを貸した場合は、さらに貸家として建物の評価減を受けられます。
 
土地建物の購入は、財産の圧縮効果という点で有効な手法であるのは確かです。また、相続税法の改正により、相続税申告義務者が増加する運びとなったため、近年は大手サブリース会社がこぞって相続税評価額を圧縮できるとのセールストークで営業をかけています。そのため、サブリース会社を利用した賃貸物件が、大幅に増加することとなりました。
 

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