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2019/09/21 09:00

相続法改正「遺留分」制度の見直し。不足は金銭で解決だが

相続に関する民法の規定が2019年7月以降大きく見直され、残された配偶者の権利の保護と相続争いの回避を目的としています。 全般的にはこれまでの課題が解消されていますが、留意すべき点もあります。その一つが、相続時の「遺留分」に満たない不足額は、原則金銭で解決する制度への変更です。

土地中心だと法定どおりに分割できない

残された相続財産に、金融資産が圧倒的に多い、不動産が複数ある、といったときには、相続人が多くても遺産分割は可能です。しかし、相続財産が自宅とごくわずかな金融資産だけで、相続人が複数いると、円満解決が結構大変です。
 
配偶者がいれば、配偶者が自宅を相続し相続税がほとんどかからないため、問題は起こらなかったのですが、配偶者がすでに亡くなっており、複数の子どもだけで相続する際は問題が起こります。
 
長男あるいは親と同居していた子どもが、自宅を全て相続してしまうと、他の子どもたちの取り分が極端に減ってしまいます。親が遺言状で、特定の子どもに大部分を相続させようと考えても、「遺留分」を無視して相続させることはできません。
 
遺留分とは、法定相続分の半分に当たる額で、相続人全員に認められる権利です。特定の相続人に有利な遺言状があっても、遺留分を侵害した配分はできない仕組みです。
 

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