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2019/10/09 03:00

自分の死後、愛犬はどうなってしまうのだろう。遺言執行の義務を有する「遺言執行者」とは?

内閣府の平成30年版高齢社会白書によると2015年の65歳以上の一人暮らしの割合は、男性で13.3%、女性で21.1%となっています。この数値は今後年々上昇していくことが確実と予想され、推計では2040年に男性で20.8%(5人に1人)、女性で24.5%(4人に1人)に達する見込みとなっています。 一人暮らしの高齢者の中には、ペットを飼われている方が多くいらっしゃいます。 「将来、自分が死んだ時にその後のペットの世話は誰がしてくれるんだろうか?」ペットと共生している方にとっては、人間と直接会話することができないペットの行く末が心配となることも多いでしょう。今回は信頼できる方にペットの世話をお願いするに当たり、遺言書を残す方法を紹介したいと思います。

遺言書による遺贈

まずは、生前に子ども、親、兄弟姉妹など近しい親族、または、信頼できる親友やお知り合いの中で、ご自身に万が一のことがあった時にペットの面倒を見てくれる人を探しておくことが重要となります。そして、自分が死んだ時にペットの世話をお願いすることについて、直接依頼しておくことが必要となるでしょう。
 
子どもなど本当に近しい親族であれば、ペットの世話代などの金銭的な心配も必要ない場合もありますが、それ以外の場合には、ペットの飼育にかかる金銭的な負担を考慮して、その方に対して一定の財産を遺贈する旨を遺言書に記載しておくことをお勧めします。
 
例えば、遺言書の記載例として「遺言者は、○○(世話する方)に対して、愛犬△△とA銀行B支店の預金500万円を遺贈する。」さらに「○○は、遺贈を受ける負担として、遺言者の死後、愛犬△△の世話を誠実に行い、△△が死亡の場合には□□ペット霊園に埋葬すること。」などと記載します。
 
記載例については他にもさまざま考えられますが、ペットの死後の埋葬をお願いするなど、遺言者の思いを具体的に記載しておくとよいでしょう。このような受遺者が負担を伴う遺贈を「負担付遺贈」といいます。
 

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