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2019/10/09 09:00

長年連れ添った夫が「全財産は愛人へ」と遺言。そんな時に妻を守る、遺留分って?

法改正により、遺留分を侵害された人は、遺贈や贈与を受けた人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求ができるようになりました(2019年7月1日施行)。 遺贈や贈与を受けた人が、金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることができます。しかし生命保険を活用すれば、金銭の請求に対して簡単に解決できます。 

遺留分は相続人の最低限の取り分

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)について、被相続人(亡くなった方)の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことです。被相続人の生前の贈与または遺贈によっても奪われることはありません。
 
故人の意思は最大限尊重されなければなりませんので、自分の財産をどのように処分するかは、原則、自由です。
 
しかし、「全財産を愛人に相続させる」という内容の遺言を認めてしまうと、遺された家族の生活が立ち行かなくなります。したがって、法律で、相続人に対し、最低限の財産を遺すように定めているのです。これが、遺留分制度です。
 

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