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2019/10/10 23:00

年老いた両親の今後が心配。介護破産しないために知っておきたい介護保険と認知症保険

超少子高齢化社会を迎えるにあたり、介護の問題は日本社会が抱える大きな課題のひとつとなっています。 公的な介護保障はあるものの、それを補完する役割を担う民間介護保険の商品も最近多く販売されています。今の認知症保険の内容を理解するとともに、必要であれば加入についても検討するようにしましょう。 

介護の現状

内閣府の「令和元年版高齢社会白書」によると、55歳以上の人を対象に行った調査の中で、「介護を頼みたい人」は、男性の場合
・配偶者…56.9%
・ヘルパーなど介護サービスの人…22.2%
であるのに対し、女性の場合は
・ヘルパーなど介護サービスの人…39.5%
・子…31.7%
という結果となっています。
 
「子どもは親の面倒を見るのが当たり前である」という風潮があることに加え、「適切な施設を見つけるのが困難」「金銭的な余裕がない」などの場合、子どもが仕事を辞めて介護に専念する選択をせざるを得ない状況になりがちです。
 
しかし、そうなると介護する側の生活もままならなくなる可能性があります。「介護破産」という言葉が出てきたのも、そういった社会背景からでしょう。
 

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