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2019/11/21 09:30

「認知症になると、資産が凍結される」は本当?認知症になってからの相続対策とは

「認知症になると、法律行為ができなくなり資産が凍結する」というのは正確ではありません。「認知症で、意思能力がなくなると法律行為ができなくなり資産が凍結する」のです。 認知症になっても意思能力があるうちは法律行為が有効にできます。

成年後見制度の分類

認知症の初期症状は年齢による能力低下とよく似ています。脳梗塞で倒れたというように、ある日を境に意志能力がなくなるということではなく、徐々に能力が低下していくのです。
 

 
判断能力に問題がある人を「制限行為能力者」として不利益な法律行為から保護するために成年後見制度があります。この制度では、判断能力の程度により3段階に分けています。
 
・被補助人:事理弁識能力が不十分な者
      判断能力が不十分で法律行為を失敗して不利益を被る危険性が高いので、手助けが必要。
 
・被保佐人:事理弁識能力が著しく不十分な者
      法律行為の利害を十分に判断することができないので、重要な行為は独りではできない。
 
・被後見人:事理弁識能力を欠く常況にある者
      法律行為の利害を判断することができないので、代理人が必要。
 
後見制度は、一般的には親族などが家庭裁判所に申し立てますが、補助の場合は本人の「同意」が必要です。
 
また、被保佐人・被後見人になると会社役員の地位を失うなど権利等に制限が発生しますが、被補助人には権利に対する制限は特にありません。
 
このように、認知症であっても被補助人には法律行為をすることが認められているのです。

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