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2019/12/01 23:00

財形貯蓄、転職先に制度があれば引き継げるの?転職時に必要な手続きとは

財形貯蓄制度(勤労者財産形成貯蓄の略称)を利用されている方は少なくないと思います。転職(退職)する場合、これまで給与から積み立てていた「財形」は、どうなるのでしょうか。 これからの人生への期待と不安のなか、事務的な手続きも進めなくてはなりません。そもそもどんなしくみなのか、引き継ぐにせよ、引き出すにせよ、今後のライフプランとともに今一度考えてみませんか。 

財形貯蓄とは

勤労者の貯蓄や持ち家促進、老後資金準備を目的として、事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄です。制度を採用している会社の従業員が利用できます。一般財形貯蓄のほかに、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。
 
[1]一般財形
勤労者(会社と雇用契約のある従業員)が利用可能で、使用目的に制限はありません。貯蓄開始から一定期間(企業による)経過後は、払い出し自由。利子等に対して20%課税(+復興特別所得税0.315%)されます。
 
[2]住宅財形
住宅資金(住宅購入・リフォーム)のための積み立て。
 
[3]年金財形
60歳以降に年金として受け取るための資金作り。
 
[2][3]は、いずれも55歳未満の勤労者が利用可能です。利子には税金がかかりますが、[2][3]の元金の合計が550万円までなら非課税です。積立期間は5年以上。それぞれ定められた目的以外の払い出しの場合は、5年さかのぼって課税されます。
 
預貯金のほか、保険を活用することも可能です。[3]年金財形は、保険料累計額385万円まで([2]住宅財形と合わせて550万円まで)非課税となります。
 
会社が窓口となって金融機関に送金するだけなので、金利面での魅力はありませんが、「天引き」されるため、なかなか貯蓄できない方にとっては、資産形成の有効な手段といえます。
 

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