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2019/12/04 12:00

「路線価」上昇が相続税の納付者を直撃する

毎年7月に国税庁が公表する路線価。翌年の相続税や贈与税納付の際にベースとなるため、特に相続が発生した人にとっては無関心ではいられません。 このところ首都圏などの大都市圏では4~5年にわたって地価上昇が続き、それに伴い路線価もかなり上昇しています。相続税を納付する人にとっては頭の痛い問題です。 

実態以上に上昇した路線価

「路線価」は道路に面している土地の価格を表すもので、年に1回、国税庁が7月に公表しています。この数字が、翌年分の相続税や贈与税の納付額を計算する際の基準になります。商業地のほうが住宅地よりも価格は高くなっています。
 
土地の価格を表す「路線価」以外の指標としては、国土交通省が土地取引の実態などをベースに、3月に公表している「公示地価」と、公示地価の調査地点に林地などさらに広い地点の土地の価格を加え、9月に公表する「基準地価」があります。この2つの指標は、路線価よりもやや高めになる傾向があり、実際の土地取引に際に参考にされます。
 
東京など首都圏では、東京オリンピックを前にしたここ4~5年、新規の建設工事が盛んに行われ、土地取引の件数も増加していました。そのため土地の取引価格も上昇基調にあり、それが2019年の路線価などにかなり反映されています。
 
2019年時点では土地取引は沈静化しつつあり、首都圏でも、取引価格が下落している地域も多く見られます。
 
路線価が実態よりも遅れて公表されるという側面があるにせよ、路線価の上昇は納税者を直撃するため、高額な相続税に対する不満も出てきそうです。相続の時点が少し遅れるだけで、相続税納付額に差が生まれてしまうためです。
 

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