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2019/12/04 12:00

「路線価」上昇が相続税の納付者を直撃する

首都圏で路線価の上昇が顕著

路線価の全国平均は、前年比1.3%のプラスとなっています。とくに首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)では6年連続のプラスで、中でも東京は前年比4.9%のプラスとなりました。
 
首都圏ほどではありませんが、関西圏の大阪が1.9%のプラス、中部圏の愛知が2.2%のプラスとなっています。全国的には2015年まで路線価は下落基調でしたが、2016年以降は上昇基調が持続しています。
 
駅から徒歩圏にある低層住宅地域の2019年の路線価を、4年前の2015年と比較してみると、場所によっては10%超上昇している地点が多いことがわかります。これまで路線価が高額だった地域でも、さらに上昇しています。
 
商業地は住宅地に比べて、さらにこの上昇幅が大きくなっています。東京銀座の1平方メートル当たりの4000万円超えは別格としても、浅草や大阪市内など、商業地の上昇幅は一段と大きくなっています。これは外国人観光客の増加によるものです。
 
路線価上昇の具体例として、都内で標準的な住宅地を考えてみましょう。
 
JR中央線の阿佐谷駅(杉並区)から徒歩10分ほどにある200平方メートルの土地を相続した場合、4年前の2015年1平方メートル当たりの路線価は39万円で、土地の課税評価額は約7800万円でした。それが2019年の路線価は48万円、課税評価額は約9600万円に上昇しています。4年の間に、路線価は12%以上、土地の課税評価額で1800万円も上昇したことになります。
 

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