2019/02/19 07:50

高層マンションの固定資産税・相続税を見直し。高層階は増税、低層階は減税で「タワマン節税」に待った!

価格は高いのに評価額は同じ 居住用高層建築物、つまり高層マンション(タワーマンション)は、1999年の建築規制の緩和により、都市圏で増え続けています。現在、マンションの固定資産税や相続税の算定基準となる固定資産税評価額は […]

価格は高いのに評価額は同じ

居住用高層建築物、つまり高層マンション(タワーマンション)は、1999年の建築規制の緩和により、都市圏で増え続けています。現在、マンションの固定資産税や相続税の算定基準となる固定資産税評価額は、土地の公示価格や建物の時価などを参考にしたマンション1棟分の評価額を、全室の専有面積で割ってあん分しています。つまり、同じ専有面積であれば高層階でも低層階でも同じ評価額となるのです。ところが、取引価格は、高層階ほど高くなるのは周知の事実です。一般財団法人資産評価システム研究センターの調査によると、高層マンションの最上階の分譲価格は、床面積当たりの平均で、最下階の約1.46倍となっています。

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