2017/05/24 08:53

日本交通&JapanTaxi、ほか14社が『陣痛タクシープロジェクト』を始動

プロジェクト第一弾『マタニティギフト』

日本交通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:知識賢治)と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川鍋一朗)は、2012年5月より日本交通が提供しているサービス「陣痛タクシー」のプロジェクト第一弾として『マタニティギフト』を2017年5月11日(木)以降に陣痛タクシーにご登録が完了した妊婦さんを対象に、2017年6月1日(木)より提供を開始します。

サービス提供 経緯

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に公表した「将来推計人口」では、1人の女性が生む子どもの数が今と変わらない場合、人口は2053年には1億人を割り、65年には2015年比3割減の8808万人になることが予想されています。

今後も少子高齢化が進展することが見込まれる日本において高齢者向けの社会保障制度の充実のみならず女性が子育てをしやすい環境を整えることは企業としても社会的責任において重要なテーマです。

こうした背景を受け、「陣痛タクシー」に登録される妊婦さんのサポート強化。及びさらなる認知拡大と普及促進を目的として日本交通のほか企業14社とともに「陣痛タクシープロジェクト」を発足。プロジェクト第一弾として新サービス「マタニティギフト」をスタートします。

◆「陣痛タクシー」は、2012年5月より日本交通が提供しているサービス。迎え場所・かかりつけ病院・出産予定日などを事前に登録することで通院時や陣痛時に慌てず簡単にタクシーを呼ぶことができます。☆サービス開始から登録者数は年々増加(2017年3月時点の累計登録者は約12万人、東京都内の妊婦さんの30%が登録)。また日本交通の取り組みをきっかけとして全国各地にも同様のサービスが広がっています。

☆救急車の適正利用に繋がる社会貢献度の高いサービスとして2013年に東京消防庁から表彰を受けた実績もあります。

マタニティギフト

「陣痛タクシープロジェクト」に賛同した参画企業14社が提供するアイテムをプレゼントする育児のスターターキット。(世界有数の高福祉国家であるフィンランドにて、政府からすべての妊婦さんへ無料配布される「マタニティボックス」にヒントを得て生まれました)。
☆家事代行サービスなどの出産や子育てに役立つグッズや、救急の連絡先や子どもの事故防止情報などをまとめたファイルをオリジナルの配送用ボックスに梱包して「陣痛タクシー」登録者へ無料でお届けします。

■サービス 概要

対象:「陣痛タクシー」登録者
提供開始日:2017年6月1日(水)より順次提供開始
提供エリア:東京都内23区、東京都武蔵野市・三鷹市
配送日数:陣痛タクシーの登録完了から約3週間

《各企業提供アイテムについて》

オムツ、全身シャンプー、哺乳瓶、カフェインレスコーヒー、食品宅配、教育サービス、お水、家事代行サービス、タオルハンカチ、救急の連絡先/子どもの事故防止情報などが入った育児ファイル(※アイテムの詳しい明細は下の「参考サイト」のリンク先にて確認出来ます)。

※アイテムの中から7~10点を配送用ボックスに梱包しお届けします。
※アイテムの組み合わせはボックスごとに異なります

■今後のサービスについて

日本交通とJapanTaxiは今後1年で東京都内の妊婦さんの半数以上へのマタニティギフトの提供を見込んでいます。さらに将来的には、本プロジェクトの協賛金の一部を運賃に充てることによる「陣痛タクシー」の実質無料化を目指しています。また「マタニティギフト」の提供開始を皮切りに、今後も妊婦さんが過ごしやすい社会づくりを目指して様々な取り組みを行ってまいります。

《参画企業》

ユニ・チャーム株式会社/三起商行株式会社(ミキハウス)/株式会社ズーム・ティー/サントリー食品インターナショナル株式会社/UCC上島珈琲株式会社/ジョンソン·エンド·ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー/株式会社小学館集英社プロダクション/株式会社ベアーズ/オイシックス株式会社/アサヒグループ食品株式会社/サラヤ株式会社/パナソニック株式会社/IKEUCHI ORGANIC株式会社/株式会社髙島屋

参考サイト

マタニティギフト
陣痛タクシー
日本交通株式会社
JapanTaxi株式会社

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