2017/05/26 13:30

年金改革法で、今後の年金の受け取り方はどう変わる?

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平成28年12月14日、第192回臨時国会において“公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(以下、年金改革法)”が成立しました。

今回の年金改革法では主に5つの改正ポイントがありましたが、その中で最も気になるのが“年金額の改定ルールの見直し”ではないでしょうか。

今回はファイナンシャルプランナーである筆者が、年金額の改定ルールの見直しにおける“賃金・物価スライド”についてケース別に解説いたします。

■新規裁定者と既裁定者

年金改革法の説明をするにあたり、まず最初に知っておいてほしい言葉があります。“新規裁定者”と“既裁定者”です。

その年度中(4月1日~翌年3月31日)に到達する年齢が67歳以下である年金受給者のことを新規裁定者といい、68歳以上の年金受給者を既裁定者といいます。

■ケースバイケースで見る年金の増減

では、さっそく6つのケースで年金がどのように増減するのか確認してみましょう。

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