2019/01/22 18:00

ひとり親家庭に朗報、「児童扶養手当」が年6回払いに改正

ひとり親家庭に朗報、「児童扶養手当」が年6回払いに改正
ひとり親家庭に朗報、「児童扶養手当」が年6回払いに改正

ひとり親家庭の支援制度「児童扶養手当」の一部が改正され、支払い回数が年3回から年6回に見直されます。

ひとり親家庭にとって「児童扶養手当」はありがたい制度ですが、年3回(4か月に1回)では、家計のやりくりが難しい点や離婚後、申請のタイミングによっては、手当が数カ月受給できないなどの問題点がありました。なので、支払い回数の増加は、ひとり親家庭にとって朗報です。

今回は改正点と「児童扶養手当」の基礎知識や注意点をご紹介します。


「児童扶養手当」が年3回から6回払いに改正

2019年11月分の児童扶養手当より、年3回(4か月分ずつ年3回)から年6回(2か月分ずつ年6回)に支払い回数が見直されます。

2019年11月からは奇数月に年6回、各2カ月分を受け取り可能

出典:「児童扶養手当が年6回払いになります」(厚生労働省)より編集部作成

2019年11月分からの改正となりますので、児童扶養手当の今後の支払いスケジュールは、下記のようになります。

・2019年10月分まで:<4か月分ずつ>2019年4月、8月
・2019年11月分から:<2か月分ずつ>2019年11月、2020年1月、3月、5月、7月、9月…

2019年11月の支払いは、同年8月分から同年10月分までの3か月分が支払われることになりますので注意しましょう。2020年1月以降は、1・3・5・7・9・11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2か月分が支払われます。

ひとり親家庭のセーフティネットは、この10年で改善!

児童扶養手当の改正について、今回は支払い回数の改善をご紹介しましたが、これまでも、支給の対象者や支給額など、この10年近くで少しずつですが改善される傾向にあります。主な改正をご紹介します。

<児童扶養手当の主な改正 >
・2018年8月から、支給制限に関する所得の算定方法が変わる(支給額の増額)。
・2016年8月から、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更になる(支給額の増額)。
・2010年8月から、父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになる(支給対象の拡大)。

ひとり親家庭のセーフティネットである児童扶養手当が改善されることは、本当にありがたく、子どもを育てながらがんばっているパパやママへの応援メッセージにもなります。

しかし、制度が少しわかりにくい点もありますので、児童扶養手当の支給額などの基礎知識を改めてご紹介させていただきます。

児童扶養手当の支給額はいくらなの?

児童扶養手当は、ひとり親の所得や子どもの年齢などの条件を満たした場合に支給される手当です。対象者には、子どもの人数や所得によって、支給額が変わります。

ひとり親の場合は、児童扶養手当の金額が家計に大きな影響を与えることが多いので、「私の場合はどう?」を確認しましょう。

たとえば、子どもが2人のひとり親家庭の場合、条件を満たせば全部支給で月5万2,540円(=42,500円+10,040円)の受給額となります。しかし、養育費や所得によっては、一部支給や支給停止(0円)になりますので、離婚をするときや収入が変化した場合などは、事前に児童扶養手当の受給額を確認しましょう。

<児童扶養手当の受給額のイメージ>
・給与などの所得+養育費の8割が増える ⇒ 手当の受給額が減る(あるいは0円)
・給与などの所得+養育費の8割が減る  ⇒ 手当の受給額が増える

確認先は、お住まいの自治体になります。養育費と所得によって支給額が変わりますので、仕事をしているひとり親の方は、「源泉徴収票」(主に会社員の場合)や「確定申告書類」(主に自営業の場合)を手元におきながら、自治体に確認するとよりスムーズに正確な情報を知ることができます。

児童扶養手当の注意点とポイント

児童扶養手当はありがたい制度ですが、注意点もありますのでポイントをご紹介します。

<主な注意点とポイント>
・離婚後、自ら申請の手続きをしないと受給対象にならないので必ず手続きをする。
・申請手続き完了の翌月からが支給対象になる。月や日をさかのぼって支給されることはないので、なるべく早めに申請に行くようにする。
・所得制限があり、全額支給とは限らないので、「私の場合」の受給額をお住まいの自治体に確認する。
・親や兄弟姉妹と同居の場合は、同居人の所得も支給額に影響し、受給できない場合もある。
・年に1回、8月に「現況届」がある。申請が必要なので忘れないようにする。
・異性と婚姻届けを出していなくても、同居を始めたときから受給対象でなくなる。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の家計にとって大切な支援制度です。

仕事などで忙しいこともあると思いますが、疑問に思ったことや収入の変化があったときなどは、仕事の休憩時間などにお住いの自治体に電話などで確認していきましょう。

(加藤葉子)



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