2019/01/28 18:00

40代パート主婦、iDeCoとつみたてNISA始めるならどっち?

40代パート主婦、iDeCoとつみたてNISA始めるならどっち?
40代パート主婦、iDeCoとつみたてNISA始めるならどっち?

40代は子どもの教育費や住宅ローンなど、人生の中でも一番お金の出入りが激しい時期です。老後のための貯蓄をしたいと思っていても、なかなか手がつけられない、何から始めたらいいのか分からない人も多いかもしれません。

中長期的な目線で、お金を増やすために投資を行うことは、国が進めていることでもあり、そのための制度も整ってきました。今回は、主婦が毎月のパート代から資産形成を行うにはどんな制度を活用するとメリットがあるのか見てみましょう。


老後の資産形成づくりは、iDeCoかつみたてNISA

2017年から専業主婦がiDeCoに加入できるようになり、2018年からはつみたてNISAがスタートしました。どちらも老後の資産形成に利用しやすい国の制度であり、たびたびメディアでも取り上げられています。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と言われる自分で作る年金制度です。一方、つみたてNISAは少額で長期・積立・分散投資のための非課税制度です。それぞれの内容を比較してみてみましょう。

iDeCoつみたてNISA
利用できる人日本に住む20歳以上60歳未満日本に住む20歳以上
口座開設可能数1人1口座1人1口座
手数料など加入時のみ:2,777円 口座管理料:年間2,000~8,000円(金融機関による)なし
最低投資金額5,000円から1,000円単位金融機関による
非課税投資枠月額27.6万円(専業主婦の場合) ※職業による上限額あり年間40万円の上限(20年間で最大800万円)
税優遇期間拠出から受取まで税制優遇あり運用益非課税:最長20年間
投資可能期間60歳まで投資可 ※60歳になるまで原則引き出し不可2018年~2037年※途中解約可
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託ETF(上場投資信託)など(すべて元本変動型)定期預金・保険(元本確保型)・投資信託(元本変動型)

iDeCoのメリットに挙げられるのが税制優遇です。

具体的には、拠出時の掛金が全額所得控除になること、運用益が全額非課税になり、受取時には退職所得控除(一時金受取の場合)と公的年金等控除(年金受け取りの場合)があるなど、3つの段階で税制優遇が受けられます。

一方のつみたてNISAの税制優遇は運用益が全額非課税になるのみですが、受取時はiDeCoと違って税金はまったくかかりません。

パートで働く主婦の場合、配偶者である夫が配偶者控除を受けるために、敢えて収入を抑えて働いている人も多いことでしょう。その場合、iDeCoの拠出時に所得控除の税制優遇を受けられないことが考えられます。年収によりどちらの制度の方がメリットがあるのかみてみましょう。

年収103万円ならつみたてNISAのメリットは大きい

パートの年収が103万円の場合、所得税はかかりません。所得税を計算するときには、課税所得に税率をかけます。年収103万円から給与所得控除65万円、基礎控除38万円を引くと課税所得は0(ゼロ)になり、所得税も0(ゼロ)です。

iDeCoとつみたてNISAを行なった場合、iDeCoは加入時や年金手数料などのコストがかかりますが、つみたてNISAではそのような手数料は不要です。また40歳から60歳までの投資可能金額はiDeCoよりつみたてNISAの方が148万8,000円多くなります。

他には、つみたてNISAは途中解約が可能であり、運用益が出ているときに引き出すこともできます。総合的にみると、つみたてNISAの方が使い勝手がいいと言えるでしょう。

年収129万円の場合はiDeCo の選択も考えたい

パートの年収が129万円の場合、所得税は以下の計算より1万3,000円です。

課税所得:129万円-65万円-38万円=26万円
所得税:26万円×5%(所得税率)=1万3,000円→所得税は1万円に軽減
※iDeCoの税制メリット 6万円(年間拠出金額)×5%(所得税率)=3,000円

iDeCoを行なうと、掛金は全額所得控除ですから、仮に最低投資金額5,000円/月(年間6万円)を拠出した場合、年間の所得税3,000円は還付されることになります。還付については生命保険料控除と同様に会社の年末調整で行うことができます。

また、住民税についても所得税同様に控除となります。

課税所得:129万円-65万円-33万円=31万円
住民税:31万円×10%=3万1,000円→翌年の住民税は25,000円に軽減
※iDeCoの税制メリット 6万円(年間拠出金額)×10%(住民税率)=6,000円
※住民税は一律10%として計算

住民税の場合は、翌年の住民税から引かれることになります。住民税の課税の仕組みは、前年の給与に対して翌年に課税されることから、還付ではなく翌年6月頃に届く「住民税決定通知書」に基づき6月の給与から天引きとなります。

「所得控除」の中の「小規模企業共済等掛金控除」に反映されているのでチェックしてみましょう。

iDeCoの掛金に対して所得税3,000円と住民税6,000円の合計9,000円が控除になるということは、本来支払うべき税金が戻ってくることになります。

iDeCoにかかる年間手数料2,000円~8,000円を引いたとしても、iDeCoを行うことの一定のメリットはあると言えます。

家計全体のメリットも考えるとどっち?

夫の扶養内で働く場合、家計全体でのメリットについても考えておきたいところです。パートの年収が103万円の場合は配偶者控除38万円を、また129万円の場合は配偶者特別控除38万円を夫が受けることができます。

つまり、妻の年収が103万円、129万円いずれの場合も、夫は38万円の控除を受けることができます。たとえば夫の所得に対する税率が20%の場合は、夫が納める税金が7万6,000円(38万円×所得税率20%)減ることになります。

ただし、夫の年収が1,220万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができなくなります。また1,120万円を超える場合にはこれら控除額が段階的に少なくなります。

つまり、夫が高年収の場合、妻が税制上の扶養内に収まっていたとしても夫の税制メリットはありません。

家計全体でのメリットを考えた場合、夫の年収に関わらず129万円で働いてiDeCoを選択することが妥当と言えます。

パート先を変わる時には社会保険の扶養に注意しよう

年収129万円で社会保険上(健康保険や国民年金)の扶養になっている場合、勤務先を変えることで扶養を外れる可能性があるため注意が必要です。

実は勤務先によってはパートであっても、以下の要件を満たす場合には健康保険と厚生年金の社会保険に加入することになり、「106万円の壁」とも言われています。

•労働時間が週20時間以上
•1ヶ月の賃金が8.8万円以上(年収106万円以上)
•勤務期間が1年以上の見込み
•勤務先が501人以上の企業
•学生を除く

夫の扶養を外れて社会保険に加入するということはデメリットだけではありません。健康保険上の新たな保障や厚生年金など老後の年金が手厚くなるなどのメリットもあるため、自分がどのように働きたいのか?も含めて家族で話し合っていくことをおすすめします。

(三原由紀)

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