2019/01/23 06:00

2019年はどうなる?話題の多かった2018年IPOを振り返る

それにも関わらず、2018年の調達金額が少額化となった背景には、調達金額が少額な銘柄が増加したということではなく、多額の調達金額をした銘柄の上場がなかった、ということが影響をしたと考えられます。

例えば、2014年には官民ファンド・産業革新機構が出資したジャパンディスプレイ(6740、東証1部)、2015年政府が放出した郵政3社、2016年はLINE(3938、東証1部)や九州旅客鉄道(9142、東証1部)がIPOした一方、2018年は、ソフトバンクを除いた大型IPOがありませんでした。

また、相対的に調達金額が多額となる再上場銘柄数が少なかったことや、例年よりもその調達金額が少額だったことが、全体の調達金額の少額化への流れの一因となっていることも考えられます。

<文:投資情報部 野原直子>

(いちよし証券 Market Plus執筆班)



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