2019/02/12 18:00

ワンストップ納税し忘れた!ふるさと納税の確定申告はどうすればいい?

ワンストップ納税し忘れた!ふるさと納税の確定申告はどうすればいい?
ワンストップ納税し忘れた!ふるさと納税の確定申告はどうすればいい?

ふるさと納税は、返礼品が送られるだけでなく、所得税・住民税の減税を受けることができるのも大きな魅力です。会社員や公務員はワンストップ特例制度を活用すると、確定申告が不要で、翌年の住民税負担が減り、手取りが増えます。

けれども、「ワンストップ特例の申請書を出し忘れた」、「知らない間に6つ以上の自治体にふるさと納税してしまっていた」など、ワンストップ特例制度が使えない人は、翌年以降5年以内に確定申告する必要があります。

今回は、会社員や公務員がふるさと納税をしたときの、確定申告のしかたについて具体的にお伝えします。


ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、税金として納めているわけでなく、単にお金を送る「寄附」です。自分が応援したい自治体などに寄附をして、自治体の発展に役立ててもらおうというものですから、どこの自治体にでも、複数の自治体にでもふるさと納税ができます。

寄附なので「寄附金控除」を受けることができて、所得が少なくなる「所得控除」や税金自体が安くなる「税額控除」が、確定申告をすることによって受けることができます。

1月1日から12月31日の1年間のふるさと納税の合計から2,000円を引いた残額が、所得税や住民税の減税の対象となります。ただし、所得によって、自己負担が2,000円となる控除額上限があるので、事前に以下のサイトなどを参考に上限額の概算を知っておきましょう。

さとふるふるさとチョイスふるぽ

さらに、自治体に寄附したことに対して、お礼として名産品などが送られてくる自治体が多くあります。この返礼品も大きな楽しみの一つですね。

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の4つの要件

通常「寄附金控除」を受けるには、確定申告が必要です。でも、ふるさと納税では、4つの要件を満たしていれば、「ワンストップ特例制度」が利用できます。ワンストップ特例を使うと、確定申告をしなくても自動的に翌年の住民税が減税となるので、確定申告の手間が省けます。

【「ワンストップ特例制度」の4つの要件】
(1)ふるさと納税していなければ、確定申告をしなくてもいい
(2)ふるさと納税をした都度、自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出している
(3)ふるさと納税をした自治体の数が5つ以下(1つの自治体に対して複数回したとしても、1つとみなされる)
(4)ふるさと納税先に申請した住所と、翌年1月1日の住所が同じ

このすべてを満たしていなければいけないので、会社員・公務員であっても「特例申請書を出していない自治体がある」「結果的に6以上の自治体にふるさと納税をした」「年内に住所が変わったことをふるさと納税した自治体に申請していない」のなら、確定申告をしないと減税を受けることはできません。

申告特例申請書を出したどうかがわからない場合は、自治体に問い合わせて確認しましょう。また、「ワンストップ特例」該当となっているのに確定申告をした場合(例えば、医療費控除を申請したなど)は、確定申告が優先されワンストップ特例は使えなくなります。その場合は、ワンストップ特例申請書を提出した自治体分も含めて、その年にしたすべてのふるさと納税分について確定申告をしてください。

ふるさと納税の確定申告書を作る前に用意しておくもの

確定申告のためにはまず、国税庁所定の「確定申告書」を作らなければいけませんが、作成の前に用意しておくものは次のものです。

【確定申告書の提出時に添付しなければいけないもの】

(1)源泉徴収票(原本)
(2)ふるさと納税先から送られてきた「寄附金受領証明書」(原本)

【確定申告書作成のために必要な情報】

(1)本人・配偶者・扶養親族の個人番号カードまたは通知カード
(2)還付を受ける口座情報(必ず本人の口座)

確定申告書の作成はパソコンを使えば簡単できれい!

ふるさと納税のための確定申告書作成の手順を説明しましょう。

次の国税庁のホームページから作成コーナーをクリックする

確定申告の手順

1.「印刷して書面提出する」を選択する
2.利用環境の確認と該当年度の作成を選択する
3.「給与・年金の方」を選択する

4.生年月日など必要事項の入力する
5.寄附金控除をチェックする

6.源泉徴収票を参考に、年収など必要事項を正確に入力する(数字を間違うと指摘されます)
7.自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を参考に、寄附金控除の内容を入力する
  ふるさと納税した自治体名・納税日・金額を、ふるさと納税ごとにすべて入力

8.還付される所得税額が表示される
9.配偶者などの氏名・生年月日・住所などの情報を入力する
10.還付金の受け取り口座情報を入力(一部ネット銀行は不可)する
11.本人氏名、連絡先などを入力する
12.本人、配偶者、扶養親族などのマイナンバーの入力する
13.確定申告書が出来ているので印刷する

14.内容を確認して、間違いなければ認印(シャチハタ不可)を押す

確定申告書ができたら、すぐに提出しよう!

所得税還付の場合は、確定申告の時期でなくても受け付けていますので、混み合う確定申告期間を避けて、住所地の税務署に持参しましょう。なお、2019年の確定申告期間は、2月18日(月)から3月15日(金)です。

源泉徴収票(原本)と寄附金証明書(原本)を添付し、全員の個人番号カードまたは通知カードと運転免許証など本人確認書類も持参します。
提出は郵送でもかまいませんが、郵送の場合は以下のものを同封しましょう。

・全員の個人番号カード裏面(マイナンバーのわかる面)写しまたは通知カード写し
・本人の運転免許証などの写し
・確定申告書控を受領するための切手を貼った返信用封筒

ふるさと納税はいつ・どのように還付されるの?

ワンストップ特例の場合は、翌年の住民税が減税されるので、年末調整時に戻ってくる所得税の還付金のように、税金が返ってくるわけではありません。しかし確定申告をすると、およそ次の計算式の分の所得税が還付されます。

所得税からの控除(還付)=(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×「所得税の税率(0%~45%)(復興特別所得税を含む)」

確定申告書を提出してから、1ヵ月半から2ヵ月の間に税務署から「国税還付金振込通知書」が送られて来ます。通知書に記載された期日に、指定した口座に所得税の還付金が入金されます。

筆者も必要書類を準備した上で、実際にこの手順で確定申告書を作成しましたが、約30分で申告書が出来上がりました。あとは印鑑を押して添付資料とともに住所地管轄の税務署に郵送するだけです。

還付の申告は5年さかのぼれますので、2019年なら2014年にしたふるさと納税の分も申請できます。ただしその場合は、2019年3月15日までに確定申告しないといけません。また、確定申告書の書式も変わりますので、以下のサイトから年度を選択して作成してください。

ワンストップ特例制度を申請し忘れてしまっても、面倒がらずに確定申告にチャレンジしてみてください。

(小野みゆき)



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