2019/02/04 06:00

現地取材で感じた“胸の内”、揺れる中国経済の着地点は?

さらに、政府は同年12月に総需要を安定化させる方針を決定。以上のことから、2019年の経済成長はあまり心配しすぎる必要はないと感じています。

過去に戻らないと考えられるワケ

では、財政政策が拡張的になって、低金利が維持されるのなら、過去のように非効率な産業が勢いづいてしまうのでしょうか。答えは“NO”です。

そもそも、習近平政権が地方の腐敗防止を掲げた背景は、地方政府が中国全体の発展を考えずに、目先の手をつけやすい政策(鉄を造る、入居が見込めない住宅を建てるなど)に傾注したことにあります。

しかし、地方政府の身勝手の芽を摘んだ今となっては、過去に戻ることは考えにくいでしょう。古い産業から新しい産業に資金を振り向ける動きがもっと明確になっていくと感じています。

投資について、中国の実質GDP(国内総生産)成長率の項目別寄与度を見ると、2018年は総じて低下しました。

投資の約6割を占める民間企業が増えているとはいえ、国営企業が重要な役割を占める中国では、投資が低迷することは政府の意思でもあり、デレバレッジの成果だと思います。経済成長を犠牲にしてでも無用な投資を抑え、新しい産業への投資に集中してきたといえます。

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