2019/02/06 18:30

結婚、出産で急変する家計「この先苦しくならないか心配」

結婚、出産で急変する家計「この先苦しくならないか心配」
結婚、出産で急変する家計「この先苦しくならないか心配」

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は前野彩氏がお答えします。


29歳の主婦です。結婚して1月末で仕事を辞めました。現在求職中で、手取り15万円、ボーナスなしの派遣の仕事に就きたいと考えています。2月に戸建ての家を購入するので、住宅ローンの返済が始まります。また今後、子供を2人欲しいと考えているので教育資金も貯めていきたいです。生活や経済状況が一気に変わるので、この先家計が苦しくならないか心配で相談させていただきました。

〈相談者プロフィール〉
・女性、29歳、既婚(夫:会社員)、子供なし
・職業:専業主婦
・居住形態:賃貸
・手取りの世帯月収:43万円
 妻:17万円(来月から無収入)
 夫:26万円(残業時間により変動あり)
 ※夫の手取り年収:350万円(ボーナス込み)
・毎月の支出目安:25万円
・貯金:700万円(住宅ローンの頭金500万円と新婚旅行代80万円が引かれる予定)
・払い済み終身保険:150万円

【家計(25万円)の内訳】
・光熱費:2万円
・通信費:2万円
・食費:4.5万円(外食費含む)
・保険:2.5万円
 夫:医療0.4万円と死亡保障0.3万円
 妻:医療0.3万円と個人年金1.5万円
・雑費:0.2万円
・交際費:0.8万円
・家賃:賃貸8万円
・小遣い:夫3万円、妻2万円
※来月から住宅ローン8.5万円/月、火災保険4.5万円/年、固定資産税13万円/年の支払いが始まります。
※他、車1台所有。維持費は夫の小遣いから捻出。
※現在、収入から支出を引いた残金は貯蓄しています。

前野: ご結婚おめでとうございます! 結婚と同時にマイホームをご購入され、新婚旅行はこれからと、楽しいイベントが続きますね。将来は、お子さん2人をご希望されていらっしゃいますから、教育費と老後資金を賄える骨太家計を作っていきましょう。

マイホームと新婚旅行で貯蓄は減るけれど…

マイホーム購入後の住居費は、月額0.5万円増えますが、ご主人の収入と同額のため、毎月の家計は赤字にならずに済みそうです。

ボーナスは38万円(350万円―26万円×12ヵ月)あるものの、住宅購入後は、固定資産税と火災保険で合計約18万円の支出が発生するため、残りは約20万円です。また、現在ある700万円の貯蓄は、マイホームと新婚旅行の後は、120万円まで減ってしまいます。

現時点では、家計に不安が残りますが、強みは奥様が働く意欲があることです。派遣社員での仕事が決まれば、年間180万円の収入ができます。この収入を貯蓄することで、お子さんの教育費や繰り上げ返済、老後資金などのお金を作っていきましょう。

見直しできる支出はココ!

支出では、ご自分の意思で支払う食費や雑費、交際費、お小遣いは上手にやりくりされていらっしゃいます。特に車の維持費は、税金や2年に1回の車検、自動車保険料などを合わせると、年平均で10万~15万円ほどかかるでしょうから、これをご主人のお小遣いでやりくりしているところに、ご主人のがんばりが見えるようです。

その一方、自動引き落としになっている支出は、見直しの余地があります。夏場や冬場は、光熱費が上昇する傾向にありますが、1ヵ月の平均額が次の表です。

1年間の平均を出してみて、電気やガス代が高い時は、供給会社の見直しを検討してみましょう。電気やガスの検針結果を用意すると、ネットで簡単に試算することができますよ。

また、通信費の月額2万円は高めです。プロバイダーは0.5万円以内、携帯電話は格安SIMを使って二人で0.6万円を目標にして見直し、合計1万円前後での通信費を目指しましょう。

光熱費や通信費は、消えてなくなるモノでありながら、自動引き落としのため、ついつい見直しが後になりがちです。マイホームをきっかけに行動を起こしてみてください。

派遣社員でも産休育休は取れる?将来の出産に備えて

派遣社員も、産休と育休を取ることができます。

産休中は、健康保険から出産手当金として産前6週間&産後8週間、給料の約3分の2を受け取ることができ、育休中は、雇用保険から育児休業給付金として、当初半年間は給料の約67%、半年経過後は約50%を受け取ることができます。出産の前後で無収入にならないための国のサポートですが、育休には主な要件として、派遣元の会社で継続して1年以上雇用されていること(派遣先は変わっていてもOK)と、子どもが1歳6カ月になった後も、引き続き雇用が見込まれることが必要です。

出産のタイミングによって育休が利用できるかどうかは変わると思いますが、一定要件を満たせば使えることを知っておきましょう(※詳しくはこちら)。

出産前後の時期は、国からの給付はありますが、収入は下がります。貯蓄をがんばる人ほど、貯蓄ができなくなるストレスを感じる方が多いので、今の間に収入減少に備えた貯蓄をしておきましょう。

なお、教育費も今から貯めておきたいと、前向きに考えていらっしゃるので、今から予行演習として、保育料分のお金はないものと思って貯蓄する習慣をつけるといいですね。

保育料は、住民税の所得割によって決まります。私のところに個人相談にいらっしゃる共働き世帯では、4~5万円ほど負担されている方が多いようです。お住まいの自治体のホームページで保育料を確認しておくと、心の準備ができると思いますよ。

全体としては今の家計管理、そして、将来への計画と、しっかりとしたライフプランが描けています。これからもご夫婦でライフプランを話し合いながら、結婚生活を送っていきましょう。

(前野彩)



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