2019/02/23 18:00

平成の消費を振り返る、女性の消費力が増した時代

進学率を見ると、女性の大学進学率が短大進学率を上回ったのは平成8年(1996年)からです(図1)。現在では大学進学率は男性が56.3%、女性が50.1%と、女性が男性に追随するようになりました。


(資料)文部科学省「学校基本調査」より作成

平成のはじめの10年間、1990年代は女性の就労環境にとって大きな変化がありました。Windows95の発売をきっかけにオフィスのIT化が急速に進むとともに、女性で多かった一般事務職の採用が絞られるようになりました。

ITによる代替に加えて、派遣労働者にも代替されるようになりました。「労働者派遣法」は、制定当初は通訳や秘書などの特定の業務、つまり、正社員の業務を代替するおそれの少ないもののみが適用対象でしたが、1996年には適用対象が拡大され、1999年には原則自由化されました。また、景気低迷も進む中で、一般事務職の採用はますます絞られるようになりました。

一方で、1999年の「男女雇用機会均等法」の改正では、これまで努力義務であった女性に対する差別が全面的に禁止されるようになりました。募集・採用や配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇における差別が禁止されるとともに、職種の名称も性別的に中立な表現で募集するために、保母は保育士、看護婦は看護師と改められたのもこのタイミングです。

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