2019/02/22 11:30

子連れで離婚、住まいはどうする?注視すべき4つのポイント

子連れで離婚、住まいはどうする?注視すべき4つのポイント
子連れで離婚、住まいはどうする?注視すべき4つのポイント

「子どもと一緒に穏やかに暮らしていきたい」

そう思うひとり親家庭にとって住まいはとても重要ではないでしょうか。

「みんなどのようなところに暮らしているのかな」「決める時のポイントは?」ひとり親家庭が住まいを決める際におさえておきたいポイントをお伝えしたいと思います。


母子・父子世帯の住まいの状況

厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の結果(平成28年度) によると、母子世帯の住居状況は、賃貸住宅が約33%、本人名義の持ち家が約15%。父子世帯の住居状況は賃貸住宅が約11%、本人名義の持ち家が約49%となっています。

出典:厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」

離婚後のひとり親家庭の住まいの状況としては

(1)婚姻時の住まいのまま
(2)実家に戻る
(3)賃貸などに引っ越しをする
(4)家を買う

などがあります。実際には、実家との距離やお子さんの学校や仕事のこと、更に家計のことも考え支出は抑えたいなど、住まい選びの悩みは多々あると思います。

これらを踏まえ、離婚後の住まいについて、体験談も合わせてご紹介します。

賃貸は敷金・礼金と月々の家賃がポイント

母子世帯が選択する借家等の住まいの中で、一番多いのは賃貸住宅です。物件数も多く、希望の場所や間取りを選ぶことができるのがメリットです。

しかし、家賃は毎月かかるので、少しでも家計にやさしい住まいを選ぶことがポイントとなります。

1.初期費用をチェック

賃貸物件を決める際、重要視するポイントや価値観は人それぞれだと思いますが、代表的なのは家賃、立地、間取りではないでしょうか。この中で、是非チェックしていただいきたいのが初期費用です。

初期費用は、地域によって意味や名称が違うのですが、貸主に払う「礼金」「保証金」「敷引き」、物件を紹介した不動産屋に払う「仲介手数料」が代表的です。

しかし、これらの初期費用を抑えられる物件というものがあります。たとえば、公営住宅やUR賃貸、更に民間賃貸住宅でも敷金・礼金ゼロ物件」があります。

2.民間賃貸住宅の「敷金・礼金ゼロ物件」は本当に安い?

敷金・礼金ゼロ物件等初期費用を抑えた住宅は魅力的です。ただ、気を付けたいのは、家賃が相場より高くなるケースがある点です。しかし、3年以上住み続ければ、礼金を支払わない場合の方がお得になるというケースもあります。

<例>
(1)礼金なし・家賃が月6万円の住宅に3年間住んだ場合
礼金0万円+家賃216万円(6万円×36か月)=216万円

(2)礼金20万円・家賃が月5.3万円の住宅に3年間住んだ場合
礼金20万円+家賃190.8万円(5.3万円×36か月)=210.8万円

となり、3年以上住むのであれば、(2)の礼金ありの方が総費用は少なくなります。敷金・礼金ゼロ物件については、礼金を支払った場合の家賃設定がないかどうかを確認してから選択しましょう。

3.入居3年後の交渉で家賃を下げる

入居3年後、大家さんとの家賃交渉に成功したひとり親家庭の方もいます。長い間同じ賃貸マンションに住んでいると、新しく入居された方の家賃の方が安い場合があります。

一般的に、築年数が古くなると家賃が安くなるからですね。

私自身の体験では、同じマンションの同じ間取りに入居した知人の家賃が自分の家賃より月5,000円も安いことを知ったことをきっかけに、大家さんと交渉をした結果、月3,000円安くなりました。

その後3年間住み続けたとすると、10万円以上の節約になります。

4.その他、知人の家やシェアハウス

他にも賃貸住宅では、シェアハウスも増えてきました。キッチンやリビング等が共用となるので、地域によりますが関東の物件で家賃月3万~5万円くらいが目安です。家賃を安く抑える方法のひとつといえます。

また、離婚時どうしても住まいの確保ができない場合は、知人などの空き部屋を借りて、落ち着いてから賃貸物件を探したという方もいます。

公営住宅は家賃の安さが最大の魅力

公営住宅に住む場合、一般的な賃貸住宅に住むよりも随分家賃が安くなります。入居者は原則として公募(抽選)で決められ、収入が一定の範囲内であることや住宅に困窮していることなどの申込資格を満たすことが必要となります。

大阪在住で、離婚後大阪府営住宅に住んでいる方は、「入居時に風呂釜や網戸は自分で購入しなければいけなかったけれど、家賃は月27,000円。少ない給与で生活できているのは府営住宅に住めたおかげ」と言っていました。

ただし、人気の場所や物件は申し込みをしてもなかなか当選しないというデメリットもあります。公営住宅については狭き門となるケースが多いですが、少しでも安く住まいを確保したいと思う場合は、是非申し込んでください。

10年間申し込み続けて、無事入居できたという方もいますし、「離婚前に当選して、離婚と同時に府営住宅に住むことができた」という方もいます。

正社員なら中古住宅を買う方法も

婚姻時の持ち家に住み続けるひとり親家庭の方もいますが、離婚後にマイホームを購入する方もいます。マイホーム購入のメリットは

・借入額によっては、住宅ローン減税があり税金が低くなる
・団体信用保険に加入すれば、生命保険代わりになる

などがあります。「正社員になったばかりで審査に通らないと思っていたけれど、問題なく無事通り、民間賃貸住宅の家賃よりも月3万円以上節約できた」というひとり親家庭の方もいます。

ひとり親家庭への住宅手当や補助

ひとり親家庭への住宅手当があることはご存じでしょうか?

たとえば、東京都東村山市や神奈川県鎌倉市は、各市内の民間の賃貸に住んでいるひとり親家庭に、山形県遊佐町は同町に在住のひとり親家庭に、月々の補助制度があります。

<東京都東村山市>
民間アパートに居住するひとり親家庭等(母子家庭や父子家庭等)に対し、家賃の一部を補助。
一世帯につき月額5,000円。所得制限あり。

<神奈川県鎌倉市>
民間の賃貸住宅にお住まいの母子・父子家庭等の方に、家賃の一部を助成。
月額最高8,000円。所得制限あり。

<山形県遊佐町>
ひとり親家庭等に対し、生活の安定及び自立を支援するため家賃の一部を助成。
月額最高10,000円。所得制限あり。

申込条件は、それぞれの自治体によって違いますので確認してみましょう。月額5,000円でも5年間にすると30万円にもなります。

このようにひとり親家庭に対する住居費の補助があるのはうれしい限りです。

また、DVなどの問題を抱えている母子には、保護するとともに支援してくれる「母子生活支援施設」があります(参考:内閣府男女共同参画局 配偶者からの暴力全般に関する相談窓口)。

ひとり親家庭が住まいを選ぶ際のポイントや事例をご紹介しましたが、住まいの費用が月々5,000円でも1万円でも安くなれば、お子さんの教育費等他の生活費に回すことができます。

少しでもお金にゆとりが生まれると、それだけでも安心に繋がります。お子さんと笑顔でいられる住まいを、是非見つけてください。

(加藤葉子)

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