2019/02/16 07:30

紛糾の「統計不正問題」、多くの批判が“的外れ”な根本原因

紛糾の「統計不正問題」、多くの批判が“的外れ”な根本原因
紛糾の「統計不正問題」、多くの批判が“的外れ”な根本原因

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。

しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス-基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。


統計不正問題に潜む“3つの誤り”

「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。

第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明白なルール違反があったことです。

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