2019/02/25 06:00

地震に強い国へ、国土強靭化に向けた公共投資が拡大

地震に強い国へ、国土強靭化に向けた公共投資が拡大
地震に強い国へ、国土強靭化に向けた公共投資が拡大

昨年は大阪北部で発生した震度6弱の強い地震、西日本豪雨、北海道地震など、大規模な自然災害による被害が相次ぎました。被害を受けた空港や河川、病院、電力などの重要なインフラを補修するために、政府は2018年度から2020年度までの3年間で3兆円を超す対策を行う方針を固め、2019年4月から始まる2019年度の当初予算ベースの公共事業関係費は前年度と比べて16%増の6.9兆円と10年振りの高い水準に増加しています。

今回は2019年度に拡大する公共投資で重点が置かれる国土強靭化政策と関連企業をご紹介します。


国土強靭化政策が中期的に推進される可能性は高い

国土強靭化政策とは、今後起こりうる地震や津波、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して平時から備えを行い、防災や減災を図ろうとする政府の主要政策のことです。いかなる災害が発生しようとも、とにかく人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならないように迅速に回復する「強さとしなやかさ」を持った国土や経済社会システムを平時から構築しておくことが重要という考え方が背景にあります。

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