2019/02/25 06:30

取り調べは時給8000円、「高額報酬通訳」衝撃の実態

取り調べは時給8000円、「高額報酬通訳」衝撃の実態
取り調べは時給8000円、「高額報酬通訳」衝撃の実態

昨年12月25日配信の記事で、外国人が容疑者もしくは刑事被告人になった場合に動員される「司法通訳」について取り上げました。

少しおさらいをすると、これまでの報道では「負担が重い割に報酬が低いので、なり手が少なく、レベルも上がらない」とされてきました。しかし、司法通訳団体の代表は既存の報道内容を全面的に否定。「負担が重いのは能力が不足しているからで、稼ぐ人は月額90万円の報酬を得ている」とぶちまけます。

そこで、実際のところはどうなっているのか、司法通訳の雇い主に直接取材を敢行。その回答から浮かび上がった、司法通訳の実態をご紹介します。


「母国語の能力の低い人に仕事が集中」

司法通訳人の技能と地位の向上を目的として活動している、一般社団法人・日本司法通訳士連合会(JLIA)。その代表理事を務める天海浪漫さんは、冒頭のような既存の報道内容に真向から異論を唱え、次のように主張します。

  • 負担が重いのは能力が不足しているためである。
  • 報酬体系が不明確。問い合わせても裁判所は答えない。
  • 仕事がもらえるのは、雇い主である裁判所や警察の通訳の人選担当者に対する高い営業力を持つ、ごく一部の人である。
  • 母国語のレベルを人選担当者が判断できないので、日本語は堪能でも、母国語の能力が低い人ばかりが仕事をもらうことになり、問題になっている。
  • 特定の人に仕事が集中するので、稼ぐ人は能力に関係なく1ヵ月に90万円くらい稼いでいる。

司法通訳には、弁護士の接見の際に弁護士に雇われる「弁護通訳」、警察や検察での取り調べの際に雇われる「捜査通訳」、そして裁判の場で裁判所に雇われる「法廷通訳」の3種類があります。それぞれに登録制度があって、基本的に登録名簿に載っている人の中から選ばれています。

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