2017/11/30 18:00

ケタ違い“月390万”稼いでも将来が不安な医師の心中

ケタ違い“月390万”稼いでも将来が不安な医師の心中
ケタ違い“月390万”稼いでも将来が不安な医師の心中

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

町のクリニックで常勤の医師をしています(開業医ではありません)。家族は妻34歳、娘2人(4歳、0歳)、子供が増える予定はありません。夫婦お互い一人っ子で、両親はリタイア済ですが健在。現在は皆、60代後半で、将来的に全員の面倒を看る可能性があります。同居が可能であればその選択肢もありますが、施設に入居しなければいけない場合も人的・金銭的な援助を行うつもりです。

妻は看護師でしたが、現在は専業主婦ですので、私一人で一家4人から最大8人を金銭的に支えなければならなくなる可能性があります。将来の出納と資産運用についてアドバイスいただけますでしょうか?

【収入】
・クリニックより額面月収130万円(手取り月90万円程度)
・アルバイト先より額面月収260万円(手取り月200万円程度)
・源泉徴収で10%程度引かれていますが、加えて確定申告で30~35%程度を支払っています。
・いずれもボーナス、退職金はありません。
・5年から10年後、系列のクリニックの院長に就任予定。院長就任後、アルバイトは半減予定です。
・60歳で定年ですが、毎年更新のかたちで再雇用されるので70歳ごろまで働ければと思っています。

【資産】
現預金:100万円
外貨定期預金:50万円
投資信託:20万円
自宅:一軒家8,500万円(土地代含)で購入
変動金利1.3%の35年ローンでローン残高は約7,500万円

【月の支出】
住宅ローン返済:30万円
生活費(食費、光熱費、日用品、旅費、交際費、書籍代など):80万円から100万円
自動車(車庫代含):20万円(10年後には車庫代3万円と維持費、税金で数万円程度となる予定)
保険料:終身保険7万円(65歳満期、解約時2,000万円+2,000ドル)、学費保険11万円(18歳満期、解約時1,000万)
娘の口座への生前贈与:6万円を2人分

【資産運用】
確定申告での支払いを考慮しても月に数十万ほどを投資に回せそうです。学費(2人とも医学部進学を前提)、介護費用、自分たち夫婦の老後費用を捻出しようとした場合の効率的な運用方針をお教えいただければと存じます。
(30代前半 既婚・子供あり 男性)

深野:今後の出納や資産運用に関するご質問ありがとうございます。

住宅ローンは借り換える選択も

早速、回答に移らせていただきます。まずは住宅ローンからみていきましょう。

住宅ローンの返済プランに無理はなく、借り入れ時はかなり低い金利でローンを組まれたと思われますが、マイナス金利政策の導入によって金利はさらに低下しています。借り換えも検討してみてください。

もし借り換えを行うと金利は下がり、月々の返済額も減少しますが、現状の出納に無理がないと思われることから、月々の返済額を借り換え前と同額にすることで返済期間を短縮し、総返済額を減らすことができるはずです。

続いて保険です。学資保険はお子さんの学費のためと考えられますので、そのまま継続されて構いません。

ただ、終身保険の加入には疑問が残ります。収入の割には保有する金融資産が少ない点は気になりますが、住宅ローンは団体信用生命保険に加入しているはずです。また、奥様が仕事に復帰されれば、ご質問者に万一の事があったとしても、生活ができないような経済的な損失を被るリスクは低いと考えられます。

終身保険は払済保険にして、死亡保険金3,000万円程度の10年定期に入り直し、浮いたお金を貯蓄に回した方が賢明と思われます。

もし終身保険を、将来解約して老後資金の原資にしようと考えられているのであれば、節税効果の高い個人型確定拠出年金に加入されたほうがよいでしょう。

ご質問者の方は年収が高いため、掛け金が全額所得控除となる確定拠出年金を利用されると、かなりの節税効果が得られるはずです。

生前贈与は意味がある?

また、最も気になるのが2人の娘さんへの生前贈与です。目的が定かではありませんが、おそらく相続のためと思われます。

しかし、ご質問者に万一の事があったとしても、自宅に「小規模宅地等の特例」を適用できれば、相続税は想定よりかからないと推測されます。

また、生活上必要な費用を親が子供に与える場合、都度贈与と判断されるものであれば、贈与税の非課税枠110万円を超えていたとしても贈与税は課せられません。

仮に生前贈与分をお子さんの教育費として使おうと考えているのであれば、なおさらご質問者の名義で預金を行って問題ありません。贈与は控え、金融資産を増やすほうに回されるとよいでしょう。

資産運用に関しては、将来に備えるという観点から言えば、ご夫婦で確定拠出年金を積み立ててください。奥様は現時点では専業主婦なので利用できませんが、2017年からは専業主婦も確定拠出年金を利用できることになります。

ポイントは、掛け金は全額所得控除となること(専業主婦は不可)、運用益は非課税であること、60歳以降に受け取る場合、年金の場合は公的年金等控除、一括で受け取った場合、退職所得控除を利用することができることです。

確定拠出年金を利用する際は、国内外の債券や株式に分散投資されるとよいはずです。

両親の介護への不安は

また、ご両親の介護費用まで考えられていることはすばらしいですが、介護の実情をみるに、費用は両親の公的年金、あるいは資産から払うことが基本となります。

そのため、すべてをご質問者が負担する必要はおそらくありません。基本的には両親に負担してもらい、足りないようであれば負担するという心構えでいてください。

最後に、出納に無理は感じられませんが、収入の割には保有する金融資産や貯蓄や投資に回すお金が少ないように感じられます。

記載漏れがあるかもしれませんが、毎月手取額の半分、少なくとも4割は貯蓄や投資に回せる気がしてなりません。家計をしっかり見直し、貯蓄と資産運用をがんばってください。

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