2017/11/16 18:00

家族4人のマネー計画、老後より心配な目の前の“危機”

家族4人のマネー計画、老後より心配な目の前の“危機”
家族4人のマネー計画、老後より心配な目の前の“危機”

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

結婚し、子供が産まれたことをきっかけに資産運用に取り組み始めました。投資歴は5年ほどですが、本格的に始めたのは、ここ3年。投資の目的は、子供の教育費と老後資金の確保です。長期投資を前提に、まずはやってみようということで、これまでに日本個別株への投資、インデックス投資信託、海外個別株、海外インデックス投資信託、ETFなどにチャレンジしてみました。

しかし、海外個別株、ETFにチャレンジするなかで、為替手数料や購入にかかる手数料が日本株と比較するとそれなりにかかるので、「ある程度、資産ボリュームが出てから取り入れたほうがよいのでは?」と考えるようになりました。

そのため、しばらくは日本円で購入できる投資信託で、日本と米国を対象にしたインデックス投資に積立しながら資産形成を進めようと考えています。今後、資産がどれくらいになったタイミングで通貨分散を考慮する必要がありますか?

【現在の収入金額と支出】
現在の収入:700万円~850万円(額面)
住宅費:住宅ローン11万円+2万円(修繕積立・管理費)
食費生活費(嫁小遣い含む):10万円
水道光熱費:2万円
通信費:2万円
夫小遣い:5万円
その他(家電、レジャーなど):5万円(月平均)
【今後の収入金額と予測される支出】
今後の収入金額:おそらく上の金額の範囲内で推移していくと想定しています。
今後予測される支出:子供が2人(上が3歳、下が11ヶ月)、来年から上の子が幼稚園に入ります。
幼稚園は住んでいる地区に公立がないため私立となりますが、小中高は公立を予定しております。大学のみ私立理系も想定はしています。
【金融資産】
貯金(定期):300万円
日本株式:80万円
外国株式:60万円
投資信託:50万円(日本20%、US60%、中国20%)
【現在の負債(住宅ローン・借金など)】
住宅ローン残債:4,100万円
【保険契約】
生命保険:2万8,000円(年間)、1,500万円保障
※これに加え、死亡時には会社から2,000万円が入る
医療保険:6万2,000円(年間)入院医療費を補充する目的
(30代後半 既婚・子供2人 男性)

深野:通貨分散に関するご質問ありがとうございます。

投資を始め、通貨分散について考えることはとてもよいのですが、気になる点があるので、まずそちらから回答させていただきます。

預金額が“危険水域”に

住宅ローンを組んだばかりだからかと思われますが、預金額が少なすぎる気がしてなりません。

毎月の積立金額の内訳の記載がないため、今後どのようなペースで貯蓄が増えていくのか定かではありませんが、老後資金はまだしも子供の教育資金を、積立といえども投資だけで賄うのはやや危険な気がいたします。

幼稚園は私立、小中高は公立と記載がありますが、私立に通わず公立であったとしても、それなりに教育費がかかるからです。

やや古いデータになりますが、文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」をみると、幼稚園だけ私立、小中高が公立の場合、約580万円が必要となります。この金額は、あくまでも学費だけで、制服や定期代、部活動費、塾に通う費用などの学費以外は含まれていません。

お子さんが2人であれば高校までの学費だけで1,160万円、加えて大学進学費用がかかります。ライフプラン上の時間軸から考えれば、ご質問者が老後を迎える前にお子さんの教育費が必要になりますので、老後の準備を優先するのではなく子供の教育費を最優先すべきです。

また、住宅ローンを組んだばかりです。万一の時(亡くなった時)には、団体信用生命保険(団信)でカバーされますが、病気やケガで働けなくなった場合、医療費は医療保険でカバーできたとしても、生活費をカバーするためには貯蓄が少なすぎるきらいがあると思います。

今は少し投資を減らし、貯蓄を優先して増やすべきだと思います。

「通貨分散=外貨を持つ」ではない

また通貨分散に関しては、はじめから通貨分散を行っても構わないと思います。為替手数料、購入にかかる手数料がそれなりにかかると記載されていますが、「通貨分散=外貨を持つ」ではありません。

例えば、投資信託であれば為替ヘッジが行われていない商品を保有すれば、実質通貨分散を行っていることになるので、為替ヘッジが行われていない投資信託を活用されるとよいでしょう。

また、それなりに収入がありますので、老後の準備は確定拠出年金を利用されてはいかがでしょうか。

毎月の掛け金が全額所得控除の対象となるため、節税にもなります。さらに運用期間中の運用益も非課税、将来受け取るときにも所得控除を利用することができるので、老後資金の準備のためと考えればNISAよりも有利といえるでしょう。

ただし、60歳まで引き出すことができないので、掛け金は当面、無理のない金額で行いましょう。

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