2017/11/23 20:00

「不労所得を増やしたい」年収3000万円、30代社長の悩み

「不労所得を増やしたい」年収3000万円、30代社長の悩み
「不労所得を増やしたい」年収3000万円、30代社長の悩み

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

現在38歳でデザイン会社の経営をしています。年収は現状3,000万円近くで、預金は8,000万ほど。今まで、まったく資産運用をしていませんでした。節税のため、保険などはさまざまなものに入っているのですが、不動産や株などお金が増えるようなものはまったく持っていません。最近、増やすための資産の持ち方に興味を持ち、ワンルームをいくつか購入して運用しようかとサイトや情報誌などを見ていますが、なかなか踏ん切りがつかずにいる状態です。

今後、不労所得を増やしていきたいのと金融商品なども持ちたいと思っていますが、どういった資産運用を考えていけばよいでしょうか? 全体的に手堅く増やしていけるものを中心にしつつ、ある程度リスクがあるものも組み合わせていければと思っています。要領を得ない質問で恐縮ですが、ぜひ、ご教授ください。
(30代後半 既婚・子供1人 男性)

深野:ご質問ありがとうございます。

マンションの購入は得策?

まずは質問者の方が考えている、ワンルームマンションの購入についてです。「不労所得を増やしたい」と書かれていることから、定期的に収入を得る方法の一環として、マンション購入を考えていらっしゃるのかと思います。

しかし、人口減少、日本全国で空き家問題が騒がれているのにも関わらず、新築物件は年間数十万件も供給されているというのが、我が国の現状です。

そのため、不動産業を営むくらいの気力がない限りは、ワンルームマンションから所得を得続けることは難しいと思われてなりません。不動産からの収入(この場合は家賃収入)には、税金の控除がないため、税制上のメリットもないのです。

需要と供給を考えれば売却益も得にくく、かつ不動産は株式のような公設の市場がないため非常に換金性が低い点もデメリットと思われます。

ご質問者の方は高所得者であることから、税制上のメリットがある商品を運用すべきでしょう。

真っ先に取り組むべき「節税」

ご質問には、節税のため保険などを活用されていると記載されていますが、もし加入していないのであれば個人型確定拠出年金、小規模企業共済をまず検討すべきです。

共に掛け金は全額所得控除となりますので、課税所得を減らして節税が可能となります。

確定拠出年金の運用先には預貯金や保険商品などのほか、投資信託が含まれていますので、現在の所得や資産を勘案すれば全額を投資信託で運用されてもかまわないでしょう。その際、国内外の株式を対象とするインデックスファンドを選ばれるとよいでしょう。

これら節税が期待できる商品は将来、老後に備えるための運用と考えてください。

ちなみに、小規模企業共済は運用利率が決まっている元本確保型の運用となっています。

年間160万円の“不労所得”が?

さて、不労所得を得るための運用ですが、どのくらいの収益率、あるいは収益額を期待されているのかが記載されていません。そのため、税金および換金性という観点から商品を選ぶと、株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)がよいでしょう。

これらから得られるものは、いくら利益を上げても税金は一律20%、しかも仕事から得ている収入と合算(総合課税)されることがありません。

たとえば、預金の内の半分を3%以上の利回りが期待できる商品で運用すれば、年間120万円以上の不労所得を得ることができます。そして、そのうちの3分の2を再度運用に回せば、約160万円近い不労所得を得ることができると考えられます。

「3分の2をいきなり投資に回して大丈夫?」と思われるかもしれませんが、年収から推測して、少なくとも500万円から1,000万円は毎年預金ができると考えられます。

資産配分はREITに25%、高配当株(国内外)に25%、国内外の債券指数に連動するETFや投資信託に50%配分されるとよいでしょう。

先にも述べましたが、運用からの不労所得の「目標額」の記載がありません。

しかし、ご自身で会社を経営されており、仕事では給与所得者よりもリスクを取っているのですから、資産運用ではあまりリスクを取らない方が賢明です。3%前後の利益でも十分かと思います。もし、もっと高い収益を望まれるのであれば、相応のリスクを取る必要があるとお考えください。

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