2017/12/26 18:00

認知症の父と介護する母を抱え、不安が募る30代の嘆き

認知症の父と介護する母を抱え、不安が募る30代の嘆き
認知症の父と介護する母を抱え、不安が募る30代の嘆き

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。

実家の両親は60歳を超え、父は現在は長いこと認知症で病棟に入院しています。母も介護のストレスからか肉体的な衰えが進んでいます。今は妹が母と同居して家計を支えていますが、いずれ嫁ぐであろう妹に頼りきりにするわけにはいかないため、近々実家に戻ろうと考えています。

ただ、現在勤める東京の会社を辞めて実家近郊の会社に就職すると、手取りは悪くて半分、よくても3分の2程度に減ってしまうのではないかと感じています。そうなると介護等に回せるお金、および自身の老後のための貯金も減ってしまいます。私自身も同じように認知症を発症するケースを考えると、できれば将来の子たちに金銭面だけでも苦労をかけたくないと考えています。

今まで貯蓄しておいた資産を活用し、少しでも配当による収入を増やしたいと資産運用を始めました。コンサルを一切受けずに勢いで手を出した部分もあり、高いリスクをはらんでいないかと心配しています。大損する前にいったん止めて、イチから見直すのも手だと考えています。アドバイスいただけますでしょうか?

【現在の状況】
年収:700万円(税込)
持家:なし
金融資産:1,810万円
・預貯金(円貨):720万円 40%
・預貯金(外貨):240万円 13%
・国内株式:150万円 8% ※株主優待目的
・投資信託(国際REIT):500万円 28%
・国債:200万円 11%
借金:なし
(30代前半 独身 男性)

内藤:ご質問ありがとうございます。30代からの資産運用ですので、方法を間違えなければ将来の不安を解消するための資産形成ができると思います。

資産運用の目的は?

まず大切なのは資産運用の目的を明確にすることです。

一般に資産運用の目的は、「キャピタルゲイン」「インカムゲイン」「タックスメリット」の3つに分類することができます。

ご質問者の方の場合、年齢が若いということ、収入が減ったとしても生活を維持するには充分なインカムは確保できると思われることから、毎月のインカムよりも10年後、20年後のキャピタルゲインを目指した運用をメインにすべきと考えます。

為替リスクのコントロールも

もう1つの観点は外貨資産の保有比率です。

将来的に為替変動によって資産金額が大きく変動しないように、どの程度の資産を外貨として保有するかを決定し、その比率を目標にリスクコントロールすべきです。

例えば、外貨比率を50%とすれば、1,800万円のなかで900万円程度は外貨に振り向けることができます。

円資産に関しては、長期の資産形成という観点から金利が低い預貯金は必要最低限にし、残りはリスク資産に分散させるとよいでしょう。

日本株のインデックス(TOPIX)に連動するETFは、コストも低く将来の株価上昇から恩恵を受けることができます。

個別株式やアクティブ型の投資信託よりも株式市場全体の平均的なリターンを得られるという点で、分散投資によるリスクもコントロールもできるので、おすすめです。

相談料は惜しまずに

また、不動産投資によって長期的に資産形成するという方法もあります。

不動産の場合は借り入れによってレバレッジをかけることもできるため、金利差から資産を形成していく戦略も考えられます。東京都心のワンルームマンションの賃貸利回りはネットで4%半ばのため、2%以下で借入すれば3%弱の金利差を得ることができます。

ただし物件選択については注意が必要です。信頼できる会社から紹介を受けるのがよいでしょう。

外貨資産については、先進国や新興国の株式や不動産にETFや投資信託を使って投資していくことが基本です。こちらも個別銘柄よりもインデックスに連動した商品を活用すると、低コストで市場全体に平均的に投資ができる分散効果も得られるため効果的です。

詳細な資産配分比率と組み入れ銘柄に関しては、コンサルティング料を支払って、資産運用の専門家に相談したほうがよいと思います。

手数料と運用利回りが3%改善すれば、運用成果は年間50万円以上の改善になります。10年、20年という長期の目線で考えれば、コンサルティングコストを上回る成果は十分に期待できると考えるからです。悔いのない投資を実践してください。

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