2018/01/08 11:30

サラリーマンの手取り収入は減り続けるのか…

サラリーマンの手取り収入は減り続けるのか…
サラリーマンの手取り収入は減り続けるのか…

去る12月14日に、平成30年度税制改正大綱(自民・公明両党による、税制改正法案のもとになるもの)が発表されました。これをもとに法案が可決されれば、2020年にはサラリーマンの給与所得控除の金額がさらに縮小されることになります。

特に高収入のサラリーマンに影響がある今回の改正、2018年から変更となる配偶者控除のお話とあわせてお伝えしたいと思います。

判定がむずかしくなった配偶者控除

2017年までの配偶者控除といえば、パート収入が103万円以下であれば、配偶者の税金計算において一律38万円分の控除を受けられるというものでした。

年収500万円のサラリーマンであれば、所得税、復興所得税と住民税あわせて約7万円、年収1,000万円で約12万円、年収1,500万円で約16万円の節税効果がありました。高所得者ほど節税額が大きくなるため、問題視されていました。

これを受けて2018年からは、パート収入が103万円以下であっても、夫の年収(給与収入の場合)が1,220万円を超えると配偶者控除を受けられなくなります。また、年収1,120万円を超えると配偶者控除の金額は減り、節税効果も減ることになります。

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