2018/03/14 11:30

不妊治療にどこまで費用と時間をかけるべき?

一般的に、不妊治療に関わる費用は“高額”と考えられています。こうした事情と晩婚化・晩産化の進む社会状況を背景に、金融庁は2016年から不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁。公費助成も自治体によっては、少子化対策を兼ねて独自に充実させるところが見られるようになりました。

今年1月、群馬県高崎市は体外受精などの特定不妊治療に関する助成の回数上限を撤廃。国の制度に合わせて「6回まで」としていたところを、2018年度4月より「7回目以降は6回目の助成上限額の3分の2を補助」することを決定しました。助成に際して、国は夫婦合算の所得730万円未満まで、また妻の年齢43歳未満までと所得・年齢制限を設けています。しかし、同市は年齢制限もなしとしました。

不妊治療の費用を取り巻く環境は、一見良い方向に変化しているようにみえます。一方で、治療技術が進歩し複雑化しているため、「むしろ費用はより高くなっている」と指摘する声も。現状はどうなっているのでしょうか。

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