2018/03/09 13:20

仮想通貨“処分7社”、何が「停止」と「改善」を分けたのか

金融庁は3月8日、先月から進めてきた立ち入り検査の結果を受けて、国内の一部の仮想通貨取引業者に行政処分を下しました。

今回、処分の対象となったのは7社。登録済み業者とみなし業者、合わせて32ある国内の取引所の中から「問題あり」として指摘されたわけです。

その中でも、「業務改善命令」よりも重い「業務停止命令」を受けたのが、FSHOとビットステーションの2社。いったい何が、この2社とその他の5社を分けたのでしょうか。同日に行われた金融庁の説明からひも解いてみます。

処分7社は内部管理態勢に不備

国内に32ある仮想通貨の取引業者のうち2割強が対象となった、今回の大量処分。その背景について、金融庁は、法令が求める態勢について、十分な実効性があるものでなかったり、不十分だった、と説明します。

では、何をもって、そのように判断したのでしょうか。1月にコインチェックで発覚した仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて実施された仮想通貨取引所への立ち入り検査では、システム管理や分別管理、その他の各種顧客保護、マネーロンダリング対策など、多岐にわたるリスク管理の態勢がチェックされました。

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