2018/03/13 18:00

勤務先と投資先“卵を一つのカゴに盛る”持株制度のリスク

厚生労働省によると、平成29年度の標準的な年金額は厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)で22万1,277円です。これは夫が平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で、40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

たとえば老後の生活費が28万円、年金額が22万円で月6万円の赤字ならば、年間72万円の貯蓄の取り崩しが必要になります。65歳から90歳までの25年間で、1,800万円になりますね。加えて、介護や医療費などの予備費も1,000万円程度あると安心です。

定年が近づいてきたら安全資産の比率を高めて

現在株式が3,000万円程度ということですが、株式に関しては取得価格と売却価格の差益に関しては税金がかかります。また、売却の際に証券会社に払う手数料もかかります。それらを見込んで、老後に必要なお金を準備する必要があります。

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