2018/03/26 18:00

支出残額=貯金はNG!3つに分けて考えるお金の貯め方

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。

現在、夫は個人事業主として働き、私はその専従者として働いています。ある程度のお給料をもらえているのはとてもありがたいことなのですが、個人事業なので会社が苦しい際には私たちの給与の未払いが発生します。現在も未払いがあります。苦しいときは過ぎたのですが、その未払いを私たち個人に支払ったらまた会社の資金繰りが滞るので、支払われることは今後ないに等しいです。現在の資産と毎月の支出内訳は以下になります。

<資産>
・通帳残高:200万円未満
・小規模企業共済:680万円
・子供積立:300万円ほど

<毎月支出内訳>
・家賃:27万円
・食費:5万円
・水道光熱費:3万円
・通信費:2万円
・教育費:1万円
・学資保険:9万円
・子供積立:4万円
・生命保険料:4万円
・企業共済:7万円
・雑費:2万円
計:64万円

家計簿アプリを使い出して食費を抑えることに成功しましたが、まだ改善できる部分がどこかにあるのではと模索しています。子供が4人おり、子供の学資保険を積立しています。子供積立と合わせれば一人頭500万円の教育費になり、残れば将来子供に使うお金となる予定です。

事業主として倒産などあった場合、仕入先や従業員への支払いが先なので、小規模企業共済だけでは老後資金としての役割は弱く、支出残額だけでは老後の貯蓄にまったく足りないのが悩みです。資産運用すべきなのでしょうか。

〈相談者プロフィール〉
・女性、31歳、既婚、夫(42歳・自営業)、子供4人
・職業:会社員(専従者)
・居住形態:持ち家(戸建て)
・住んでいる地域:福岡県
・手取りの世帯年収:840万円(夫:420万円、妻:420万円)
・毎月の支出目安:64万円

花輪:収入が安定しない個人事業を夫婦で営んでいるのにも関わらず、手元の現金がやや少ないのでリスクが高くなっています。

万一の生活費は「すぐに使えるお金」で備える

手元に現金、預金をいくら残しておくかは、年齢や収入の安定度合いによって異なりますが、夫婦で同じ個人事業を営む場合は1〜2年分の生活費は残しておきたいものです。

容易に減額ができる子供積立や小規模企業共済の分を除いても、1年分の生活費は530万円以上ですね。子供積立を定期預金や普通預金など、すぐに解約できるもので行っているなら、銀行預金と合わせて約500万円になるのでギリギリです。

自営業ではなく会社員の場合でも、半年分の生活費を備えておきたいものです。当面の生活費に関しては、すぐに換金できる形の安全資産で残しておけると良いでしょう。

保険の場合、早期解約をすると元本が割れる可能性もあるため、換金がしにくく、生活費の備えには含めることができません。不安からだと思いますが、保険の割合が高いために見直しを考えても良いでしょう。

学資保険9万円と生命保険料4万円で、月々13万円も支払っています。子供の学費は貯金で貯めても良いのです。解約返戻金と払込み額を比較して、損にならない場合は解約を検討したり、払い済み保険に変えるなどの保険の見直しを考えても良いでしょう。その場合は、有料でFPなどの専門家に相談することをおすすめします。

教育費は「貯めるお金」、老後資金は「殖やすお金」

生活費の備えとなる「すぐに使えるお金」を除いた、残りの2つは「貯めるお金」と「殖やすお金」です。

「貯めるお金」とは1~2年以内に使用するお金で、定期預金や期間の短い債券などで運用します。子供の年齢によっては教育費がこれに該当します。長期間お金を低金利で閉じ込める保険ではなく、容易に解約ができる個人向け国債や定期預金などで子供の教育費を準備することをおすすめします。

「殖やすお金」に関しては、当面使用予定のないお金で、老後資金などがこれにあたります。債券や株式などに長期投資をして、お金を殖やすことを目指します。

相談者の場合、現在この「殖やすお金」を捻出する余裕が家計にないので、家計改善が必要になります。

具体的には、仮に住宅ローンや管理費だったとしても家賃27万円は収入に対して多過ぎます。また、27万円のうちにオフィスの賃料が含まれている場合は、家計に入れないで考えましょう。自営業の場合、売り上げからオフィス賃料を含めた経費を引いたものが利益となります。会社員でいうと、手取り月収のように自由に処分できるお金になりますね。経費を引いた後の、家計分の家賃は手取り月収(売り上げから経費を控除後)の30%以内に抑えましょう。

また、水道光熱費の3万円も家計分ならば平均と比べて高いです。総務省の家計調査(2017)では、2人世帯の水道光熱費の平均は2万1,535円です。自宅をオフィス兼として水道光熱費を計上している場合は、事業分と家計分を分けて考えましょう。すべてが家計分の場合は、水道光熱費を1万円程度、家賃も数万円程度節約したいところです。

そのほか、雑費や保険の見直しなどで家計をスリム化して、殖やすお金に関しても月1万円からでもいいので作っていきたいですね。節税効果が高いiDeCoを活用するのも良いでしょう。

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