2018/03/22 20:00

まもなく権利落ち日、「配当金狙いの買い」は正しいのか

年度末である3月末は、多くの銘柄で権利付き最終日を迎えます。東証1部上場銘柄のうち、3月末決算の銘柄は1,473銘柄と、全体の7割程度を占めています。この時期、個人投資家を中心に人気を集める売買手法として、「配当金狙いの買い」があります。

「配当金分、値下がりする」は本当か

ある会社が、1株当たり100円の配当金を支払った場合、理論的に言うと、株価は権利付き最終日から権利落ち日にかけて、配当分である100円値下がりする計算になります。「ある会社の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分」という前提に立てば、配当として支払わずに企業に残る内部留保としても、その価値は株主のものであるため、結果としてフラットになると考えられるのです。

では、実際の株価の値動きもそのようになっているのでしょうか。まずは日経平均株価の値動きを検証してみましょう。

2017年3月末の権利付き最終日における日経平均株価の配当金相当額は、好調な企業業績もあり、118円となっていました。一方、実際の日経平均の値動きは、権利付き最終日の1万9,203円から権利落ち日の1万9,217円に、15円の値上がりとなっています。

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