2018/03/24 09:30

動き出す“空の産業革命”、「ドローン物流元年」の衝撃

「高齢化、介護弱者、移動困難者……。こうした課題を解決しないと、地方自治体そのものの消滅が進む。先進技術を取り入れて、地方のモデル地域を作ることを期待しています」

千葉市の幕張メッセで3月23日に開かれた記者会見。長野県伊那市の白鳥孝市長はそう言って、力を込めました。

この日の会見のテーマは「ドローン物流、インフラ普及施策について」。そこで語られた“小さな一歩”は、日本の社会構造にどんなインパクトを及ぼすのでしょうか。

2018年は「ドローン物流元年」?

ドローン(小型の無人飛行機)を使った宅配サービスといえば、米アマゾン・ドット・コムが米英で実用化に向けて取り組んでいる「Prime Air」が有名でしょう。

日本でも、2015年11月の「未来投資に向けた官民対話」で安倍晋三首相が「3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」という指針を示しており、楽天や日本郵便などがさまざまな取り組みを推進中。今夏には航空法の省令改正を控え、山間部での利用に道が開かれるとみられています。

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