2018/04/09 20:00

為替市場は「貿易戦争」懸念を適切に消化できているか

中国側も黙ってはいませんでした。3月23日、米国との貿易戦争を恐れていないと表明し、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30億ドル相当に相互関税を課す計画を発表。そして4月4日には、航空機、大豆、自動車を含む106の米国製品へのさらなる報復関税計画を打ち出しました。規模は米国の報復措置と同じ、500億ドルに相当します。

マスメディアの報道やコメンテーターの解説を聞いていると、米中貿易戦争勃発が確実であるかのような錯覚に陥ります。振り返ると、昨年の米朝戦争勃発を煽っていた時期に非常に似ていると筆者は感じています。

前回記事にも述べましたが、筆者は「世界貿易戦争は起きない」と予想しています。しかし、トランプ大統領や米政府閣僚の発言に翻弄される市場は「リスクオフ=円高」先行の動きになっています。

市場の反応を冷静に受け止めるべき

4月に入り、前述した「トランプ大統領発言・米閣僚発言」や「米中(世界)貿易戦争勃発警戒」への為替の反応が鈍くなってきている、と筆者は感じています。前回記事で触れた「日本企業の決算対策オペレーション(益出し・損切り・合わせ切り)」も3月期末で終了し、需給が投機についてきていないものと思われます。

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