2018/06/24 18:30

年収780万で6000万の住宅購入を検討、返済できるか不安…

年収780万で6000万の住宅購入を検討、返済できるか不安…
年収780万で6000万の住宅購入を検討、返済できるか不安…

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

6,000万円の住宅購入を検討していますが、今の家計のままで住宅ローンをちゃんと返済していけるのか相談したいです。不動産屋さんは「この年収なら問題ありません」と言ってくれるのですが、なんとなく心配です。

また現在、子どもが2人いますが、もう1人欲しいと思っています。子どもの数が3人以上だと、もらえる手当などが増えるため、かかる費用はあまり変わらなくなると聞いたことがあります。子供が2人だけの現在の状況と、3人になった場合とでは、国などからもらえる補助金や手当の金額はどれくらい変わるんでしょうか。我が家の場合、もう1人子どもが増えても家計的に問題ないでしょうか。

〈相談者プロフィール〉
・男性、32歳、既婚(妻:会社員)、子ども2人(3歳・1歳)
・職業:会社員
・手取りの月収:55万円(うち妻15万円)
・ボーナス年額:120万円(半分を貯金)
・預貯金:400万円
・毎月の貯蓄:5万円 
・ボーナスからの貯蓄:約30万円
・iDeCo:月2.3万円

【家計の内訳(47.5万円)】
・住宅費:13万円
・食費:10万円
・保険料:3.5万円
・交際費:5万円
・衣服・美容費:4万円
・通信費:2万円(それぞれの携帯料金が月1万円程度)
・その他生活費:10万円

FP:ご相談ありがとうございます。mirai talkファイナンシャルプランナーの大石です。ご相談者さんは住宅購入と子育て費用についてお悩みなのですね。

固定金利を利用するなら1割以上の自己資金を

6,000万円の物件を考えていらっしゃるそうですが、頭金はいくらを予定していますか。住宅購入費すべてを住宅ローンで借入してしまうと借入金利が高くなり、返済の負担が重くなる可能性がありますので、少なくとも1割以上は頭金を入れてほしいと思います。

日本では変動金利より固定金利を選ぶ方が多いというデータがあります。長期固定金利となると「フラット35」を選ばれる方が多いと思いますが、このフラット35は住宅購入費に対する借り入れの割合や返済年数により、金利が変わる仕組みになっています。

平成30年6月現在ですと、借入額は住宅購入価格の9割以下、 借入年数は20年以下というケースが一番低金利で住宅ローンを借りることができるのです。

ご相談者さんの場合、住宅購入価格の1割である600万円以上を自己資金で準備し、残る9割の5,400万円を返済期間20年で住宅ローンを借りると、一番金利が低くなりますが、月々の返済額は25万円を超えてしまいます。それではあまりにも家計が苦しくなってしまいます。

返済年数を35年にすると、月々の返済額は16万円ほどになります。現在の住居費と比べて月3万円ほど負担は大きくなりますが、この返済額のラインをどう感じられるでしょうか。高いと感じるようであれば、購入する住宅の価格そのものを見直すことを検討したほうが良いかもしれません。

貯金400万は少ない。まずはもう少し貯金を

現在は歴史的低金利といわれ、変動金利がとても低いので、当初は固定金利よりも金利が低い変動金利を利用してもよいかもしれません。ただ、将来的に金利が上がる可能性もあります。固定と変動のどちらを選ぶかは、金利上昇リスクの考え方次第です。

ご相談者さんの預貯金額は、現在400万円ということなので、やや少ないですね。1割を自己資金で準備できないと、フラット35では金利が0.44%も高くなってしまいます。

また、預貯金をすべて頭金に使ってしまうのも、生活に何かあった場合に備えられないリスクがあります。住宅購入資金の1割以上の頭金と万が一の場合の生活防衛資金を確保するために、貯蓄をもう少し頑張って作ったほうが良いでしょう。

金銭的に大変なのは保育料の高い幼少期

3人目のお子さんを考えているということですが、家計状況的に、もう1人分の保育料を捻出できるようであれば問題ないと思います。共働きなので、保育料は必須です。金銭的に大変なのは、保育園などの保育料が高い幼少期です。その時期を乗り越えることができたなら、あまり心配はいらないと思います。

保育料は、保育園が認可・無認可のどちらであるかにより異なります。無認可の場合は保育料が高額になるイメージがありますが、今のところ、多くの自治体で収入により月に2~3万円程度の補助金を出してくれています。認可の場合は、無認可より保育料が安く、収入により保育料が決まります。また、0~3歳児の料金は高く、それ以降は保育料が下がる仕組みになっています。
 
この高額な保育料が3人分重なると、かなりの金額を支払うことになります。各保育園では3人目は無料とか、2人目以降は割引などの仕組みがありますので、自治体や保育園に確認して通わせる園を選びたいですね。 

iDeCoや児童手当を賢く活用する

iDeCoは掛金が所得から控除されるので、課税所得額を減らすことができます。そのため、保育料を決める税額の区分によっては保育料を下げられる可能性があるので、支出を絞り、奥様も始められるとよいですね。今は年1回、2回といった、ボーナスを利用した拠出の仕方も可能です。

また児童手当は、通常生後から3歳の誕生日までは毎月1.5万円、3歳~小学校卒業までは1万円、第3子は生後から小学校卒業まで1.5万円支給されます。収入額によっては手当額が少なくなる可能性もありますが、お子さんが小さいうちは何かとお金がかかりますので、この手当をうまく活用できるといいですね。

今は住宅の“買い時”ではない?

ご相談者さんのご家庭の場合、今は住宅の買い時ではないでしょう。まず、現在の預貯金の額が十分でないため、住宅ローンの金利が高くなると思われること、そしてお子さんが幼少期のうちは共働きで収入があっても多額の保育料がかかってしまうため、お金が残りにくい家計状況になってしまうことが理由です。

住宅を購入すると、年末のローン残高の1%が所得税から控除され、10年間にわたり最大40万円まで還付される「住宅ローン控除」を利用できますが、その還付の恩恵よりも保育料の負担が重く感じられると思います。

今は住宅購入を無理せず、頭金を作ることを目標にしましょう。毎月5万円貯められているのであれば、お金の使い方を見直せばボーナスなども合わせて、1年間で100万円貯めることができます。

今は食費、交際費、衣服・美容費、通信費など全体的にお金をかけすぎている状態ですので、自分の価値で支出に優先順位をつけて全体的な支出を下げ、毎月の余剰金をもっと多くする必要があります。そうすると、第3子目が誕生しても問題ない家計を維持できると思います。

収入は十分あると思いますし、あとは使い方の改善だけです。慌てず、しっかり家計と向き合っていきましょう。頑張ってください。

mirai talkはマネーフォワードから生まれた公平で安心できるお金の相談窓口です。新宿駅から徒歩約5分。家計改善のコツがわかる無料セミナーを毎週開催しています。

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