2019/02/18 06:10

施工不良問題で混乱…短期間での転居要請は法的に認められる? 転居費用は請求可能?

 賃貸住宅の施工不良を発表したレオパレス21(東京都中野区)が、耐火性能に問題がある物件の入居者などを対象に、原則3月末までの転居要請を始めました。引っ越し費用や新たな住居の礼金などをレオパレス側が負担する、という条件が提示されているようですが、ちょうど引っ越しシーズンに入る上に、ヤマトホールディングス(HD)子会社の受注停止や運送業界の人手不足などで混乱が広がっています。

 レオパレスの件に限らず、家主からの引っ越し要請に関する問題は聞かれます。転居要請を巡る法的問題について、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

■入居者の合意なしでは困難

Q.そもそも、家主や管理者側の都合で、2カ月弱での転居を要請できるのでしょうか。

牧野さん「通常の賃貸契約では、入居者が受け入れて、合意がないと、短期間で立ち退かせることは難しいでしょう。

それぞれの入居者と家主との賃貸契約の契約形態や契約期間にもよりますが、定期借家契約でない通常の賃貸契約では、家主からの解約の申し入れ(退去要求)は、原則として期間満了の6カ月前までに 借家人に対して申し入れをしなければなりません。契約時に特別な期間の定めがない場合、解約の申し入れから6カ月が経過したときに解約の効力が生じます。

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