2019/02/19 06:10

国「身勝手」、泉佐野市「身勝手なのは国」 ふるさと納税問題で対立、双方の主張は?

 ふるさと納税の返礼品について国が規制強化に乗り出すのを前に、大阪府泉佐野市が返礼品に加えて「Amazonギフト券」の“プレゼント”キャンペーンを始め、物議を醸しています。総務省からの「身勝手な考えだ」との批判に、市は「身勝手なのは総務省」と反論。SNS上では、「ロック精神がすごい」「応援する」と市を支持する声と、「公平性を欠き、身勝手」「本来の趣旨から逸脱」と市を批判する声が見られます。泉佐野市と総務省の主張を聞きました。

■キャンペーンは「地元事業者の救済策」

 2月8日、政府は、ふるさと納税制度の見直しを含む2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定しました。返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制し、6月1日以降に違反自治体に寄付した場合、税優遇が受けられなくなる仕組みです。早ければ3月末までに成立する見込みです。

 規制強化が迫る中、泉佐野市が2月1日に始めたのが「『100億円還元』閉店キャンペーン」です。市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」限定で、返礼品に加え、納税額の最大20%分を「Amazonギフト券」として“還元”します。通常配送の場合の還元率は10%、配送月を5月以降にした場合は20%です。キャンペーン期間は3月31日までですが、ギフト券の還元額が100億円に達した時点で終了します。

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