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2019/09/23 07:00

スマホ決済の全額還元 確率的にはまったく還元されない事も

ポイントの還元率に惑わされてはいけない
ポイントの還元率に惑わされてはいけない

 10月の消費税率引き上げが目前に迫ってきた。増税とともに実施されるポイント還元制度をテコにして、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済アプリなどキャッシュレスサービスの顧客取り込み競争が激しさを増している。だが、ポイント還元率ばかりに飛びついても、額面どおりにお得になるとは限らない。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が事例を用いて分析する。

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 いま、キャッシュレス化を促進するさまざまな仕組みが世の中に出てきている。消費税率引き上げ時のポイント還元制度とも相まって、今後は、これらの仕組みが消費者に浸透していくものとみられる。

 消費税率引き上げに伴うポイント還元制度は、個人消費の下支えとキャッシュレス決済の普及のために、約2800億円の予算を原資として、国が還元分を負担するものだ。期間は2019年10月から2020年6月末までの9か月間で、ざっくりいうと、中小小売店では5%還元、大手系列のチェーン店の外食やコンビニエンスストアなどでは2%還元とされている。

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