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2019/09/26 11:00

米で増える「服をわざと小さく表記する商法」 日本では?

 サイズ表記を意図的に操作して客の気持ちを高揚させ、財布のひもを知らぬ間にゆるめさせようとする「バニティー・サイジング」は、アメリカで最近見られる商法。インターネットでは、メーカーごとにサイズと実寸の“振り幅”が異なっているのを検証するサイトも登場して、消費者に注意喚起を促している。

 本来、「○号」とか「S・M・L」のようなサイズ表記は、基準が統一されているものだと私たちは思っているが、アメリカの一部で見られる「バニティー・サイジング」の波は日本にも及ぶのだろうか?

 そこで、経済産業省国際標準課に聞いてみると、「このようなケースが日本で起こる可能性は極めて低い」と言う。というのも、

「日本には、JISC(※読み方はジスク。日本産業標準調査会のこと)が3万6000人(うち成人女性は約1万1000人)に対して行った、日本人体型調査(※JISCの依頼で人間生活工学研究センターが調査を実施)による膨大なデータを基にしたJIS規格があるからです。

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