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2019/10/06 07:00

医療費削減するための「予防医療」政策で実は医療費が増える

関心が高まる予防医療だが…
関心が高まる予防医療だが…

 健康寿命を延ばすための「予防医療」に関心が高まっている。予防医療とは、病気の発症を未然に防ぐ取り組み全般を指し、生活習慣病を防ぐための運動指導やサプリの摂取、人間ドックやがん検診などが知られている。

 政府の未来投資会議で「疾病・介護予防」を推進する方針が打ち出され、安倍首相も「これからの医療は『予防』にインセンティブを置き、医療費削減に繋げる」と公言している。だが、医療経済学者や医師の間からは「逆に医療費が増える」と批判があがっている。予防医療に詳しい中村康宏・虎ノ門中村康宏クリニック院長が語る。

「予防医療自体を否定するつもりはありませんが、むやみに取り組むと必要のない医療費が発生する。例えば60代の健康な男性が病気予防のためにビタミン剤を飲むことを考える。ビタミン欠乏症などの患者が病院でビタミンCの錠剤の処方を受ければ保険適用されるが、病気もないのに処方して貰えば保険適用外で医療費は高くなる。

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