2017/08/28 16:00

年金支給年齢引き上げ 働けば働くほど高い医療費払わされる

年金支給年齢引き上げは高齢者の医療費にも影響
年金支給年齢引き上げは高齢者の医療費にも影響

 政府は年金の支給年齢を75歳に引き上げる検討を始めている。仮に「75歳以降が年金を受け取れる高齢者」と定義が変わっても、歳を重ねるほど体は不調をきたすことが多くなり、医療費の負担がかさんでくるという事実は変わらない。

 現行制度下においては、高齢者の医療費は公的制度による軽減策が充実している。生活経済研究所長野の塚原哲・事務局長の解説。

「70代、80代でも入れる民間の医療保険が宣伝されていますが、年齢とともに掛け金も高額になる割に給付額が少ないので、あまりお勧めできません。高齢者の場合は、公的な『高額療養費制度』による自己負担の軽減策が充実しています。病院の窓口や薬局で支払う自己負担分が一定額を超えると、超過した分が返ってくる仕組みになっています」

 この高額療養費制度を使うと、70歳以上であれば、住民税非課税世帯で年金額が80万円以上という一般的なケースで、月ごとの医療費の自己負担額は2万4600円が上限になる設計になっている。

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