2019/02/07 16:00

親の死亡時にとんでもなく大変な「葬式」手続き10の流れ

何から始めればいいのか
何から始めればいいのか

 親が亡くなると、子供は悲しみに暮れる暇もなく、煩雑な手続きや届け出に追われることになる。面倒な死後の手続きのなかでも、特に大きな負担となる「葬式」についてまとめた。

 まず「葬儀社選び」が重要だ。『子供に迷惑をかけないお葬式の教科書』の著者で大手葬儀社に勤める赤城啓昭氏はこう話す。

「理想は故人が亡くなった日に、事前に決めていた葬儀社に連絡し、通夜と葬儀の日取りや参加人数などをある程度固めてしまうこと。そうすれば、その後の面倒な各種手続きが余裕をもって進められる。

 死亡後に慌てて決めると、入院していた病院提携の葬儀社など相場より割高なところに回されるケースが多い。そのリスクを回避するためにも生前に親と葬式のやり方について話し合っておくことをお勧めします」

「死亡診断書」の交付を受けるといった各種手続きを代行してくれる葬儀社も増えている。トラブルが起きやすいのが近親者等への連絡だ。

「連絡が遅れたことで“自分は軽んじられている”と感じた親族がヘソを曲げ、その後の遺産分割協議が揉めるケースもある。

 また故人の友人に連絡した際、『葬儀は30人ほどで行なう意向です』と伝えた後、『だから他には声を掛けないでください』と言い添えなかったために当日、参列者が200人近くに膨れ上がったケースもあります」(同前)

 遺体の安置や7日以内に自治体に届け出なくてはならない「死亡届」「火葬許可申請書」も葬儀社に任せられると、一気にスムーズになる。

「納棺・通夜・告別式・火葬」が済んでからも、14日以内に「世帯主変更届」など様々な手続きに追われるが、忘れると損をするのが葬祭費(埋葬費)の申請請求だ。

 故人が加入していた健康保険から、葬儀を執り行なった喪主などに対して1万~7万円の葬祭費が支給される。手続きには、葬儀費用の領収書や葬儀を行なった者の印鑑や預金通帳、国民健康保険証などが必要となる。

「申請が可能なのは葬儀を行なった日の翌日から2年以内。死亡した翌日から使えなくなる故人の健康保険証の返却のために役場を訪れる必要があるので、その時に併せて申請すると手間を省けます」(同前)

※週刊ポスト2019年2月15・22日号



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