2019/02/12 07:00

認知症対策の「家族信託契約書」 家族だけで作るのは絶対NG

分けて信託するなら役割を決めるべき
分けて信託するなら役割を決めるべき

「親の認知症」が、多くの人にとって身近な問題になりつつある。しかし、いざという時のための対策や準備は、あまり知られていない。

 認知症が進行して金融機関の窓口で「判断能力がない」と判定されると、口座を事実上凍結され、家族も、本人さえも引き出せなくなるケースがある。その対策として挙げられるのが、「成年後見(任意後見)」と「家族信託」だ。

「成年後見」は親の判断能力があるうちに家族の1人を後見人に指名(契約)しておき、認知症が進んだ段階で後見人が家庭裁判所に届け出て親の財産を管理する制度だ。

「家族信託」は親が元気なうちに家族に資産の一部を信託し、運用・管理を委ねる制度。信託した財産は、受託者である家族に管理を委ねられるため、信託契約の内容次第で家族は広い財産処分権を持つ。

 これらは契約だから、いくら親子であろうとも契約書の作成が必要になる。親子で任意後見契約を結ぶ場合、契約書のフォーマットはほぼ決まっている。難しいのは「家族信託」の契約だ。

 家族信託は、委託者(親)が自分の財産を信頼する受託者(子)に信託し、契約で定めた目的に従ってその財産を「特定の人」(受益者)のために管理・運用させるものだ。「受益者」という後見制度にはない利害関係人が登場する。

 例えば、父親が長男に自宅と預金を信託して「生活や介護、医療の面倒を見てもらう」という契約を結び、受益人に「自分と妻、長女」を指定する。そうすると、長男は信託財産で両親だけでなく、姉の生活の面倒も見ることになる。

 また、長男との契約とは別に、父親は次男には所有地に建てたアパートを信託し、「家賃収入でローンの残債と固定資産税を払う」という信託契約を結ぶ(受益者は父親)こともできる。

 どんな目的で誰と信託契約を結び、どの資産を信託するか。親が亡くなった後の二次受益者まで指定するような複雑な信託契約を組むとなると素人には無理だ。後見制度及び家族信託制度に詳しい遠藤英嗣・弁護士はこう指摘する。

「家族信託の契約書を家族だけで作るのは絶対にやめてください。不動産や資産運用、税法の専門知識が必要なケースもあり、財産管理や相続につながる契約を素人だけで結べば、後々、予想もしなかったトラブルが起きる可能性が高い」

 家族信託契約は必ずしも公正証書にする必要はないが、証拠能力が高い公正証書の契約書でなければ、銀行は信託口口座の開設に対応してくれないことが多いという。

※週刊ポスト2019年2月15・22日号



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