2019/02/18 07:00

定年後に働くor働かない、得られるお金を最大化する方法

定年後に年金だけで暮らしたい人は?
定年後に年金だけで暮らしたい人は?

 定年後の人生プランは2つに大別される。〈働きながら年金をもらう〉のか、それとも〈働かずに年金だけで生活する〉かだ。どちらの道を選ぶにせよ、長いサラリーマン人生で積み立ててきた“老後の給料”と資産を最大限に活用したい。

 働くか、働かないかで年金を減らさない方法は変わる。働く高齢者の在職老齢年金は、65歳未満は給料と年金の合計が「28万円」、65歳以上になると「47万円」(2019年4月から)を超えると年金カットが始まる。

 そのため働き方の工夫が必要だ。まず年齢で働き方を変えてみる。

 これまでサラリーマン生活を送ってきたAさんの特別支給の老齢厚生年金(2階部分)は10万円。定年後から64歳までは週3日の短時間勤務で、月給を18万円に抑える働き方を選んだ。年金を合わせた月収はちょうど減額されない28万円となる。そして65歳からは心機一転、フルタイム勤務で稼ぐつもりだ。月給37万円までは年金カットされずに給料も年金も丸々手に入る。

 もっと稼ぎたいと思う人には、別の方法がある。 “年金博士”の北村庄吾・社会保険労務士が語る。

「在職老齢年金は厚生年金加入者でなくなれば減額されません。そこで会社に相談して社員ではなく、フリーランスの立場で業務委託契約などを結ぶ。そうすれば厚生年金から外れ、いくら収入があっても年金は全額もらえます」

 一方、年金だけで生活するBさんの考え方の柱は、年金額を減らしてでも、「住民税非課税世帯」を目指すことだ。所得税・住民税が課せられないうえ、天引きされる社会保険料が格段に安くなり、年金の手取り額を最大にできるメリットがある。

 大都市居住者の65歳以上の夫婦世帯の場合、夫の年金が「211万円」(月額約17万5000円)以下で妻が専業主婦(基礎年金のみ)であれば世帯全員が住民税非課税となる。

 もし、年金が211万円を超えそうな人は、「繰り上げ受給」を選びたい。年金額を減らして211万円以下にすることで、65歳になれば社会保険料が下がって手取りは大きく増える。

 注意すべきは、住民税非課税となる年金額が自治体の規模や物価によって3段階に分かれていることだ。

 東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市など生活保護法の級地制度で「1級地」に指定されている大都市は年金額211万円、地方の県庁所在地など「2級地」は201万9000円、その他の「3級地」は192万8000円が非課税の基準額だ。

※週刊ポスト2019年3月1日号



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