2018/05/13 20:12

理財商品規制で変わる中国の資産形成、行き着く先は「米国型」か「日本型」か?

「理財商品」もダメ、「余額宝」もダメとなった今、中国人の資産形成手段は、どこへ向かうのか? (イメージ写真提供:123RF)
「理財商品」もダメ、「余額宝」もダメとなった今、中国人の資産形成手段は、どこへ向かうのか? (イメージ写真提供:123RF)
 中国の資産運用事情が大きな転換期に差し掛かっている。中国の個人金融資産は民間調査会社の推計によると165兆元(約2800兆円)となり、米国に次いで世界第2位の水準といわれる。2010年は約50兆元程度と推計され、近年、急速に残高を拡大した。資産形成の代表的な商品であった銀行の「理財商品」を金融当局が厳しく規制し、違反した銀行に巨額な罰金を科したことなどから、いよいよ資金シフトが本格化するとみられている。

 個人金融資産の内訳は、おおよそ40%が銀行預金・理財商品、40%が不動産といわれる。銀行を通じた資産形成が進んでいることがわかる。この銀行商品の中で、利回りと安全性の両面で優位性が際立っていたのが「理財商品」(理財=資産運用)。実質的に銀行による元本保証があると目され、リーマンショック後に急速に残高を拡大した。

 この理財商品に対し、中国人民銀行(中央銀行)などの金融当局は、「金融機関の資産管理業務を規範化するための指導意見」を2017年11月17日に通知。「金融理財商品などの元本保証禁止」を明文化した。自社注意義務の履行、顧客保護の徹底を根拠に、元本保証の行為を厳禁している。

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