2018/01/24 21:00

「幼児教育無償化」どうなった? 保育園・幼稚園が無料になるのは〇〇年生まれから

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2017年の出生数は94万1千人(※1)で、2年連続の100万人割れとなりました。約40年前の第二次ベビーブームのころには年間200万人を超えていたのですが、今やその半分以下。少子化はとどまるところを知らず、どんどん進んでいます。

■「幼児教育無償化」恩恵を受けるのは2013年4月生まれから
内閣の調査(※2)によると、「20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、『子育てや教育にお金がかかりすぎるから』が最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、わが国の少子化問題の一因ともなっている」ということがわかりました。

そこで、安倍総理率いる自民党が昨年秋、衆議院議員選挙で選挙公約(マニフェスト)として掲げたのが「人づくり革命」。その中で「幼児教育無償化」、「待機児童解消」などの少子化対策のための公約が発表され、選挙後の12月8日、その公約がほぼそのまま「新しい経済政策パッケージ」(※2)という政策として閣議決定されました。

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